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日本・オーストラリアＥＰＡ、調印 ２０１４年７月８日、オーストラリア・キャンベラにおいて、安倍総理とアボット・オーストラリア首相との間で、日本・オーストラリア経済連携協定（ＥＰＡ）の署名が行われた（調印）。 今後、両国で国内法上の手続きが完了すれば、発効する。 （日本は、国会での承認が必要） 同経済協定は、２００７年に交渉がスタート。 今年４月７日、東京で行われた安倍総理とアボット首相との首脳会談で、大筋合意に達した。 ＜日本・オーストラリアＥＰＡ（主な内容）＞ １、自動車について、輸出額の約７５％の関税が即時撤廃され、残りも３年で撤廃。 ２、食料やエネルギー・鉱物資源の安定的供給を確保するための規定が設けられた。 ３、牛肉については、決めた輸入量を超えたときに、関税率を戻す「セーフガード」を導入するが、日本は関税を段階的に引き下げる。 （冷凍・牛肉…３８.５％→１８年目に１９.５％まで削減） （冷蔵・牛肉…３８.５％→１５年目に２３.５％まで削減） |
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