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ロシアなどに対し、新たな措置 ２０１４年７月２８日、外務省が、ウクライナ情勢をめぐる追加的措置について、外務大臣談話を発表。 談話は、ロシアなどに対し、新たな措置をとることを宣言したもの。 これは、先日のアボット・オーストラリア首相からの要請（首脳会談における）に応えた形。 ＊７月２５日に行われた安倍総理とアボット・オーストラリア首相との電話会談で、アボット首相が、マレーシア航空機撃墜事故の調査が今後も行われるよう、日本の協力・支持を得たいと発言。 （墜落事故では、オーストラリア人も多数、犠牲となり、オーストラリア政府も事故調査に参加している） 【外務大臣談話・ロシアへの追加的措置（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） １、日本は、ウクライナ情勢に、深刻な懸念を表明します。 ２、今月１７日にはマレーシア航空機撃墜事件が発生し、２９８名もの尊い命が奪われました。 現場への国際調査団等のアクセス確保をはじめ、分離派武装勢力の全面的な協力が不可欠であり、これを強く求めます。 ３、このような情勢を踏まえ、新たな措置をとることとしました。 ・クリミア併合や、ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される個人、団体に対して、日本国内に有する資産の凍結などを行うこととします。 ・欧州復興開発銀行におけるロシア向け新規案件への対応に関し（ＥＵの追加措置）、ＥＵと協調した対応をとることとします。 ・クリミア産品の輸入の制限措置を導入します。 ４、これらの措置に必要な閣議了解等の手続は、早急に進めます。 ５、日本は、ウクライナ情勢が外交的対話を通じて、正常化することを期待します。 特に、停戦と和平に向けた対話、国境管理の厳格化が必要です。 また、ロシアが分離派武装勢力に対し、マレーシア航空機撃墜事件の国際的調査に協力するよう、要請することを強く求めます。 |
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