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日本・オーストラリアＥＰＡ、発効 ２０１５年１月１５日、昨年７月８日に署名された、日本・オーストラリア経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した。 また、協定の発効に際し、安倍総理とトニー・アボット・オーストラリア首相による共同声明が発表された。 なお、ＥＰＡ発効は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルーに続き、１４番目。 【日本・オーストラリアＥＰＡ発効に関する共同声明】 ・安倍総理、トニー・アボット・オーストラリア首相は、日本・オーストラリア経済連携協定が発効したことを歓迎する。 ・これは両国の経済関係における歴史的な発展を象徴するとともに、１９５７年の通商協定以来、二国間で最も重要な経済協定である。 ・協定は、両国の礎を築くものであり、両国の「特別な戦略的関係」を強化することになる。 ・協定は、物品・サービス貿易の増加、二国間の投資に関する規制の緩和及び経済成長の促進を通じて、両国に重要な経済的利益をもたらすことになる。 ・日本・オーストラリア経済連携協定が、両国のビジネスが発展協力していくことを期待している。 ＜日本・オーストラリアＥＰＡ（主な内容）＞ １、自動車について、輸出額の約７５％の関税が即時撤廃され、残りも３年で撤廃。 ２、食料やエネルギー・鉱物資源の安定的供給を確保するための規定が設けられた。 ３、牛肉については、決めた輸入量を超えたときに、関税率を戻す「セーフガード」を導入するが、日本は関税を段階的に引き下げる。 （冷凍・牛肉…３８.５％→１８年目に１９.５％まで削減） （冷蔵・牛肉…３８.５％→１５年目に２３.５％まで削減） |
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