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日銀・金融政策会合、緩和維持 ２０１５年１月２１日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、現行の金融政策（金融市場調節）の維持を決定した。 昨年１０月３１日に決まった「量的・質的金融緩和」の維持で、賛成８名、反対１名であった。 近く期限の到来する「貸出増加を支援するための資金供給」 、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地 金融機関を支援するための資金供給オペレーション」、「被災地企業等にかかる担保要件の緩和措置」について、期限を１年間延長することを決めた（全員一致）。 さらに、「成長基盤強化を支援するための資金供給」の金融機関毎の上限を１兆円から２兆円へ、総枠を７兆円から１０兆円に引き上げることも決めた。 なお、景気判断については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響も全体として和らいでいるとし、「基調的には緩やかな回復を続けている」とした（前回と同じ判断）。 また、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続するとした。 ＜２０１４年１０月３１日に決定した金融緩和策＞ ・マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。 ・具体的には、長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 買入れの平均残存期間を７年～１０年程度に延長する。 ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円（３倍増）、年間約９００億円（３倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 |
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