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金融政策会合、10月末も緩和維持 2015年10月30日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融政策（金融市場調節）の維持が決まった。 2014年10月31日に決まった「量的・質的金融緩和」の維持で、賛成8名、反対1名。 反対に回った木内委員は、今回もマネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約45兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うよう求めた。 （この提案は反対多数で否決） ＜2014年10月31日に決定した金融緩和策＞ ・マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。 ・具体的には、長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 買入れの平均残存期間を7年～10年程度に延長する。 ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円（3倍増）、年間約900億円（3倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 |
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