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フィリピンとの連携・協力関係を強化 ２０１５年１１月１９日、ＡＰＥＣ首脳会議出席のためフィリピン・マニラを訪問中の安倍総理が、同地でベニグノ・アキノ３世・フィリピン大統領と首脳会談を行なった。 外務省によると、日本の積極的平和主義、経済関係、ミンダナオ和平、南シナ海問題などについて話し合った。 また、会談終了後、両首脳の立ち会いの下、円借款「南北通勤鉄道計画」の交換公文、及び「日本・フィリピン社会保障協定」の署名が行われた。 【日本・フィリピン首脳会談（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） ・安倍総理が、日本の積極的平和主義の取組を説明。 ・これに対し、アキノ大統領が安倍総理のリーダーシップに敬意を表明。 ・アキノ大統領が、インフラ整備への日本の支援について謝意を表明。また、「日本・フィリピン社会保障協定」の早期発効を要請。フィリピンのＴＰＰ参加への関心を表明。 ・これに対し、安倍総理が、フィリピンの関心表明を歓迎すると応じた。 ・日本・フィリピン経済連携協定の一般的見直しに向けて、作業を進めていくことで一致した。 ・安倍総理が、ミンダナオの永続的な和平実現を引き続き支援することを表明。約１５０億円規模の円借款「アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進計画」への支援決定を伝達。 ・これに対し、アキノ大統領が日本のミンダナオ和平への支援に謝意を表明。 ・アキノ大統領が、南シナ海に関するフィリピン中国・仲裁手続について、日本の支援に感謝を表明。 ・これに対し、安倍総理が、国際法に基づく平和的な紛争解決を引き続き支持すると応じた。 ＜円借款・南北通勤鉄道計画＞ マニラ首都圏の南北軸の近郊と首都圏を結ぶ「南北鉄道計画」のうち、北方のブラカン州マロロス市から首都圏マニラ市ツツバンまでの約３８kmの区間を新たに整備（線路の敷設や車両調達等）するもの（約２４２０億円）。 ＜日本・フィリピン社会保障協定＞ 現在、それぞれ相手国に派遣される企業駐在員について、双方の社会保障制度に、二重に加入を義務付けられる問題が生じている。 本協定では、派遣期間が５年以内の一時派遣被用者は、原則として、派遣元国の年金制度にのみ加入することとなり、また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金の受給権を確立することもできるようになる。 今年８月に実質合意に達した。 ＜円借款「アグリビジネス振興・平和構築・経済成長促進計画」＞ ミンダナオ紛争地域及び周辺地域の民間企業や農業協同組合に対して、設備投資や運転資金を提供するもの（約１４８億円）。 ミンダナオにおける平和の定着と開発に寄与するためのもの。 |
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