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政策会合、金融緩和の補完措置導入

2015年12月18日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持とともに、「量的・質的金融緩和」の補完措置導入を決定した。
       
金融緩和を補完するための措置は、ETFの買入れにおいて新たに年間約3000億円の枠を設定するなど。
  
景気判断については、「緩やかな回復を続けている」とした(先月と同じ)。
また、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続するとした。

【2015年12月18日に決定した金融政策】
<マネタリーベースが年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う(継続)>
・具体的には、長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
買入れの平均残存期間を、来年(2016年)からは7年~12年程度とする(変更)。
(これまでは7年~10年程度)
        
・ETFおよびJーREITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
         
・CP等、社債等について、それぞれ約2.2兆円、約3.2兆円の残高を維持する。
          
<金融緩和を補完する措置の導入する>
・新たなETF買入れ枠の設定
現在の年間約3兆円の買入れに加え、新たに年間約3000億円の枠を設け、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」の株式を対象とするETFを買入れる。
(2016年4月から開始)
         
・成長基盤強化支援資金供給における適格投融資として、「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を追加するとともに、本項目の投融資について、手続きを簡素化する。
           
・「貸出増加を支援するための資金供給」、「成長基盤強化を支援するための資金供給」、「被災地金融機関を支援するための資金供給オペレーション」、「被災地、企業等にかかる担保要件の緩和措置」について、受付期間を1年間延長する。
          
・日本銀行適格担保の拡充
外貨建て証書貸付債権を適格担保とする。金融機関の住宅ローン債権を信託等の手法を用いて、一括して担保として受け入れることを可能とする制度を導入する。

ニュースINDEX.2015年12月④
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