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ギリシャ支援、条件付きで４ヵ月延長 ２０１５年２月２０日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで開催されたユーロ圏財務相会合（ユーログループ）は、条件付きながらギリシャ支援（融資継続）を４ヵ月延長することで合意した。 合意が得られたことで、ひとまず、ギリシャの破綻は回避されたが、問題を先送りした形となった。 【ギリシャ問題】 ギリシャ政府借金が３千億ユーロを超え、破綻状態にある問題。 ２０００年のユーロ加盟時点から、大幅な財政赤字であったが、それを粉飾しユーロに加盟。 その後、２００９年の政権交代により、その事実（多額の政府借金や大幅な財政赤字）が明らかとなり、市場の信用を失い、財政危機をむかえる。 トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金の三者）が、緊縮財政を条件として支援に乗り出すが、ギリシャ経済は落ち込む一方。 ２０１５年の総選挙で、緊縮財政に反対する政党が政権の座につき、再び、財政問題が蒸し返された。 ＜経緯＞ ２０００年、ギリシャは、財政赤字を対ＧＤＰ比３％以内に収めることを条件に、ユーロに加盟。 ２００９年１０月、政権交代が行われ、新政権が過去の粉飾決算を公表。 ギリシャはユーロ加盟時から粉飾を行っており、それまで対ＧＤＰ比３.７％としていた財政赤字が、実際には１３.６％。 債務残高も３千億ユーロを超えていた。 これを受け、市場がギリシャ不信となり、国債発行が困難に（財政危機）。 ２０１０年５月、トロイカ（欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金）が、緊縮策・財政再建策を進めることを条件に、１１００億ユーロ規模の支援（融資）を行なう。 さらに２０１１年１０月、ユーロ圏首脳会合で、元本削減を含む（ギリシア国債を保有する銀行に元本の５０％削減）、総額１３００億ユーロの二次支援を決定。 また、支援と引き換えに、ギリシャに対して財政削減を求める。 ２０１５年１月２５日、総選挙が行われ、緊縮財政に反対する「急進左派連合」が第一党となり、同じく緊縮財政に反対する「独立ギリシャ人党」と連立し、政権を発足させた。 ２０１５年１月現在も、ギリシャは３千億ユーロを超える債務残高。 主な貸し手は、ＩＭＦ（２５０億ユーロ）、欧州中央銀行（２７０億ユーロ）、欧州各国政府（１９５０億ユーロ）。 ＜ギリシャ共和国＞ 通称、ギリシャ。 ヨーロッパの南東、バルカン半島最南端部に位置する共和制国家。 国土は、バルカン半島の領土と約３千の島によって構成される。 人口は、１千１百万人強。 産業は、農業、鉱業、工業、輸送業、観光。 中でも、観光、海運業、移民からの送金が、ギリシャの三大収入源となっている。 ＊参考…外務省発表「ギリシャ一般事情」 |
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