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NPT運用会議、最終文書が採択されず

2015年5月23日、外務省が、2015年・核兵器不拡散条約(NPT)運用検討会議の概要について、発表。

NPT運用検討会議は条約の運用を検討するため、5年毎に開催されているもので、2015年4月27日から5月22日まで、ニューヨークの国連本部において開催された。
(日本からは岸田外務大臣などが出席)

期間中、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用について、それぞれ委員会に分かれて議論が行われ、各委員会が合意文書を作成した。
しかし、本会議で採決にかけられた最終文章は、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想を巡って、アメリカ・エジプト間の溝が埋まらず、採択されなかった。
最終文書を採択することができなかったことにより、次回2020年運用検討会議まで、5年間の指針を失うことになった。

*採択されなかったのは、アメリカが反対したから。中東の非核推進については、すでにイスラエルが核を保有していることもあり、イスラエルの同盟国・アメリカが、今回の最終文章採択に反対した。
(イスラエル自体はこの条約を締結していない)
*アメリカがイスラエル寄りの姿勢を全面に出したことにより、中東(アラブ側)とアメリカの溝が深まることになった。

【核兵器不拡散条約(NPT)】
正式名は、「核兵器の不拡散に関する条約」。
(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons)
頭文字をとり、「NPT」と呼ばれる。

1970年に発効した条約で、核不拡散、核軍縮、原子力の平和的利用を目的としている。
核不拡散は、アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5ヵ国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止するもの。

締約国は190ヵ国(2010年6月現在)で、日本は1976年6月に批准。
世界の多くの国が締約しているが、インド、パキスタン、イスラエルは非締約国である。
1995年5月のNPT運用検討会議で、条約の無期限延長が決定された。
また、運用検討会議を今後5年毎に開催することも決まった。
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