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Ｇ７サミット、大規模な埋立てに反対 ２０１４年６月８日、外務省が、６月７日、８日にドイツ・バイエルン州のリゾート地・エルマウで開催された「Ｇ７サミット」の概要を発表。 今回のサミットには、トゥスク欧州理事会議長、ユンカー欧州委員会委員長、ドイツのメルケル首相、イタリアのレンツィ首相、カナダのハーパー首相、フランスのオランド大統領、アメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相、日本の安倍総理が出席。 （欧州理事会議長、欧州委員会委員長以外は、前年と同じメンバー） ７日は、世界経済、貿易、外交政策について、８日は、気候変動、テロ対策、開発問題、女性の活躍、保健、アフリカ問題について議論が行われた。 サミットの成果は、「２０１５ Ｇ７エルマウ・サミット首脳宣言」として取りまとめられ、発表された。 注目された南シナ海問題については、首脳宣言の中で、中国を名指ししなかったものの、「南シナ海での大規模な埋立てを含む、現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対する」とした。 【Ｇ７エルマウ・サミット（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） ＜世界経済について＞ ・世界経済の回復継続・リスクへの対処について、Ｇ７として前向きなメッセージを発出することにつき一致。 ・貿易体制の維持・強化、ドーハ・ラウンド交渉の妥結に向けた取組の政治的後押しの重要性を確認。 ＜地域情勢について＞ ・全ての国の主権平等の堅持や、領土の一体性及び政治的独立、国際法の尊重について一致。 ・ウクライナ問題について、紛争の外交的解決を支持、制裁はミンスク合意の履行と関連されるべきことで、共通の認識が得た。 ・イランの核問題にかかる包括的な解決の実現のため、ＥＵ３＋３とイランによる努力を支持することで一致。 ・シリア、リビア、イエメン等に関し、平和と安定のための恒久的な解決策を探るための努力を行うことで一致。 ＜気候変動について＞ ・気候変動について、ＣＯＰ２１での「全ての国が参加する」新たな枠組みの採択を後押しすることで一致。 ＜テロについて＞ ・テロと暴力的過激主義に対する闘いは、国際社会にとっての優先課題であることを確認。 ・テロ対策として、Ｇ７、国際社会との間での連携、協力の重要性につき一致した。 |
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