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シャープの事業再編計画を認定 ２０１５年６月２３日、経済産業省が、シャープ（大阪市）の産業競争力強化法に基づく事業再編計画を認定した。 経営不振に陥っているシャープは、今回の事業再編計画の認定を受け、外部出資による成長投資資金の確保を図るとともに、新規事業や新規カテゴリー商品の創出加速・付加価値領域へのシフト・不採算事業の終息などを進めることになった。 なお、今回の認定により、シャープは資本金の増加に係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。 ＊産業競争力強化法…２０１４年１月２０日に施行された産業競争力を強化するための法律。収益力の向上に向けた事業再編や起業の促進などの産業の新陳代謝を進めるため、「創業期」「成長期」「成熟期」「停滞期」といった事業の発展段階に合わせた支援策を行なう。 ＜シャープの事業再編計画のポイント＞ ・シャープは、６月３０日に、みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行を合せ２千億円、企業再生ファンドに２５０億円の優先株を発行（第三者割当増資）。 ・新規事業や新規カテゴリー商品の創出加速・付加価値領域へのシフト・不採算事業の終息等を進める。 ・計画の実施期間は、２０１５年６月～２０１８年３月 ＜参考・シャープの２０１５年３月期決算＞ ・売り上げ…２兆７８６２億円（前年比、ー４.８％） ・営業損失…４８０億円 ・経常損失…９６５億円 ・当期純損失…２２２３億円 ＊２０１５年３月末の有利子負債は９７４２億円 |
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