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平和安全関連２法案、衆議院で可決 ２０１５年７月１６日、衆議院・本会議において、平和安全法制関連２法案の採決が行われ、自民党、公明党、次世代の党の賛成多数で可決した。 なお、２法案は今後、参議院で審議されることになるが、国会会期が９月２７日までのため、「６０日ルール」により今国会での成立が確実視されている。 ＊６０日ルール…衆議院で可決され参議院に送付された法案が、６０日以内に議決されない場合、参議院が法案を否決したものとみなす、憲法５９条４項の規定。 このあと、衆議院で再議決すれば、法案は成立する。 再議決には、出席議員の３分の２以上の賛成が必要であるが、現在、与党は衆議院で３分の２以上の議席を持つ。 ＜平和安全法制関連２法案＞ 平和安全法制整備法と国際平和支援法。 平和安全法制整備法は、日本及び国際社会の平和、安全の確保に資するための自衛隊法等（関連する１０法）の一部を改正する法律。 具体的には、緊急事態が発生した海外において、邦人の保護活動を自衛隊の部隊等が実施できるようにする法改正。 国際平和支援法は、国際平和共同対処事態に際して、諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（新設）。 |
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