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ギリシャ、財政改革法案を可決

2015年7月16日、ギリシャ議会が、財政改革法案を賛成多数で可決した。

13日に、ユーロ圏首脳会議で、ギリシャへの3度目の支援(最大860億ユーロの支援)が合意されたが、支援を受けるのには付加価値税の合理化や増税、年金改革(削減)などを法制化する必要があった。

今回、可決した財政改革法案は、これら増税や改革(財政緊縮策)を法制化したもの。

【ギリシャ財政問題(債務問題)・経緯】
2009年10月、ギリシャで政権交代が行われた結果、国家財政の粉飾決算が明らかになった。
対GDP比3.7%とされた財政赤字が、実際13.6%であり、債務残高も国内総生産の113%(約35兆円)にのぼっていた。
この粉飾決算は、ユーロ加入の2000年頃から始まっていた。
(ギリシャがユーロに加入するためには、財政赤字を対GDP比3%以内に収める必要があった。そこで、粉飾して3%以内にした)

この事態(デフォルト状態)を受け、欧州連合(EU)が救済に入り、2011年10月27日、ギリシャ支援策で合意。
合意内容は、ギリシア国債を保有する銀行に、元本の50%削減を求め、一方、ギリシャは増税を行ない、年金改革、公務員改革、公共投資削減などの厳しい緊縮財政策を行なうというもの。

2015年1月25日に行われたギリシャ議会総選挙において、反緊縮財政を掲げる急進左派連合が第1党に躍進し、チプラス政権が誕生。
緊縮財政策に終止符をうつため、EU側と交渉を行うが決裂。

2015年6月27日、ギリシャの財政危機を話し合うユーロ圏財務相会合で、ギリシャ側が求めていた支援期間の延長が拒否され、翌28日、欧州中央銀行がギリシャ国内銀行向け緊急流動性支援(ELA)の追加を見送り。
これを受け、ギリシャ政府は資本規制導入(7月7日までの銀行閉鎖と預金の引き出しを1日60ユーロに制限)と7月5日にユーロ圏が求めている財政緊縮策を受け入れるかどうかの国民投票の実施を決定。

2015年7月1日、IMFが、ギリシャの「支払い遅延」を発表。
IMFのギリシャに対する融資残高は212億ユーロ(2015年6月末)で、6月30日が約15億ユーロの返済期限であったが、ギリシャは返済を行わなかった。

2015年7月5日、ギリシャでユーロ圏が求めている財政緊縮策を受け入れるかどうかの国民投票が行われ、「緊縮反対」が多数となった。

2015年7月13日、ユーロ圏首脳会議で、ギリシャへの3度目の支援(最大860億ユーロの支援)が合意。
(事実上、財政緊縮策受け入れ)
2015年7月16日、ギリシャ議会は、支援の前提条件である財政改革法案(増税、年金削減など)を賛成多数で可決。

なお、現在(2015年)、ギリシャ政府の債務は約3100億ユーロと推測されている。

【ギリシャ共和国】
通称、ギリシャ。
ヨーロッパの南東、バルカン半島最南端部に位置する共和制国家。
国土は、バルカン半島の領土と約3000の島によって構成される。
人口は、1千1百万人強。
産業は、農業、鉱業、工業、輸送業、観光。
中でも、観光、海運業、移民からの送金が、ギリシャの三大収入源となっている。

ニュースINDEX.2015年7月④
★政治・国際
『ギリシャ』

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