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野村新中国Ａ株投信、買付、解約を再開 ２０１５年８月５日、野村アセットマネジメントが、ファンド「野村新中国Ａ株投信」の取引（買付、解約）を再開した。 同ファンドは、中国Ａ株市場において上場銘柄の売買停止が相次ぎ、基準価額の算出が困難な状況となったため、先月９日から取引（買付と解約）を停止していた。 今般、大半の売買停止が解除されたことを受け、取引（買付、解約）を再開した。 なお、同様に７月９日から取引停止となっていた「野村新中国株投資」は７月１７日から、「野村中国Ａ株投信」は７月２１日から解約受付けを再開している。 【中国の株価・急落事件（２０１５）】 中国の株式市場（上海と深セン）の株価が下落し、代表的な株価指数「上海総合指数」で、短期間（１ヵ月足らずの間）に、３２％を超える下落となったこと。 また、急落に伴い、一般的な株式市場としては考えられない事態（半数の上場企業が取引停止）になった事件。 ２０１５年６月１２日、上海総合指数が、終値で５１６６.３５ポイントの年初来高値となる。 翌日以降、株価指数は急落。 ２０１５年７月８日には、指数の終値は３５０７.１９ポイントとなり、６月１２日の終値から３２％を超える下落となった。 この事態を受け、中国当局（中国証券監督管理委員会）は、７月８日に、 ・中国証券金融による中小型株の購入額引き上げを発表。 ・上場企業の大株主（持ち株比率５％以上の株主）や、経営陣による自社株売却を６ヵ月間禁止すると発表。 ・国有企業に対し、保有する上場企業の株式を売却しないよう要請。 （これを受け、１００社以上の国有企業が、市場が安定化するまで保有する上場企業の株式の売却を停止するとの誓約を表明） などの市場安定化対策（株価下落対策）を行なった。 ７月９日には、上海証券取引所と深セン証券取引所を合せた上場企業のうち、半数を超える１４００社余が取引停止となる異常事態になった。 なお、７月９日以降は、株価は少し戻し、また、取引停止も減少した。 ７月末（３１日）の上海総合指数の終値は、３６６３.７２ポイント。 また、中国の上場企業の半数が取引停止により、中国株を組み込んだ投資信託（ファンド）の基準価格算出が困難となり、７月９日、野村アセットマネジメントが「野村新中国株投資」、「野村新中国Ａ株投信」、「野村中国Ａ株投信」、大和証券投資信託委託が「ダイワ・チャイナＡ（エース）」、「ダイワ深センＡ株ファンド」の取引（買付と解約）を停止した。 その後、７月１７日、野村アセットマネジメントが「野村新中国株投資」解約受付けを再開。 ７月２１日、野村アセットマネジメントが「野村中国Ａ株投信」解約受付けを再開。 ７月２４日、大和証券投資信託委託が「ダイワ・チャイナＡ（エース）」の解約受付けを再開。 （解約のみ。購入受付は中止のまま） ８月５日、野村アセットマネジメントが「野村新中国Ａ株投信」の取引（買付、解約）を再開。 ＊中国の株価下落は、中国経済の低迷が大きな原因と見られている。バブル崩壊との見方も。 ＊野村アセットマネジメント…野村ホールディングス傘下の資産運用会社。１９９７年、野村投資信託委託と野村投資顧問が合併し発足。 ＜上海総合指数＞ 中国の株式市場を代表する株価指数。 上海証券取引所に上場するすべての株（Ａ株とＢ株）の時価総額加重平均指数。 １９９０年１２月１９日を基準日とし、その数値を１００としている。 ＊株価指数＝現在の市場全体の時価総額÷基準日の時価総額×１００ |
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