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南スーダンの調停案署名を歓迎 ２０１５年８月２８日、外務省が、南スーダンでの調停案の署名について、外務報道官談話を発表。 ８月１７日、アジスアベバにて、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）による調停の下、対立していたサルヴァ・キール南スーダン大統領とリアク・マシャール前副大統領、元非拘束者グループの間で、紛争解決に関する合意文書（調停案）への署名式が開催された。 署名式では、キール南スーダン大統領が１５日間の協議猶予を求めたが、マシャール前副大統領、元非拘束者グループは合意文書に署名した。 その後、８月２６日に、キール大統領が１６項目に亘る留保をつけたが、合意文書に署名した。 ＊２０１３年、南スーダンの首都ジュバにおいて、大統領警護隊同士の衝突が発生。これが、キール大統領派対マシャール前副大統領派の衝突に発展。国内が混乱し、多くの難民が発生した。この事態を受け、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）が仲介に入り、和平協議が続けられてきた。 ＊政府間開発機構（ＩＧＡＤ）…東アフリカ各国により１９９６年に設立された地域機構。加盟国はケニア、スーダン、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ジブチ、ソマリアの７ヵ国で、事務局はジブチに置かれている。 【外務報道官談話・南スーダンでの調停案への署名について】 １、日本は、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）による調停の下、南スーダンの紛争解決に関する合意文書が、関係当事者によって署名されたことを歓迎します。 また、本合意に向けて、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）や関係諸国が果たした努力を高く評価します。 ２、日本は、南スーダン国民が一刻も早く平和な社会を享受できるよう、南スーダンの全ての当事者が、国家建設に向けて取り組むことを期待します。 ３、日本は、南スーダンの平和と安定に向けた努力を、引き続き支援していく考えです。 |
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