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東海は引き下げ、中国、九州は引き上げ ２０１６年１０月１７日、日本銀行が、地域経済報告（さくらレポート）を発表。 地域経済報告は、日本銀行の各地方支店などからの報告をもとに、全国９地域の経済情勢を取りまとめたもの。 今回（２０１６年１０月）のさくらレポートでは、中国地域で生産面の下押し要因が緩和しているとして、また、九州・沖縄地域で熊本地震の影響が和らいでいるとして、それぞれ景気判断を引き上げた。 一方、東海地域は、個人消費の一部に弱めの動きがみられるとして、景気判断を引き下げた。 それ以外の地域は、前回（２０１６年７月）と同じ景気判断になった。 【全国９地域の経済情勢・２０１６年１０月】 ■北海道…緩やかに回復している。 ■東北…基調としては緩やかな回復を続けている ■北陸…一部に鈍さがみられるものの、回復を続けている ■関東甲信越…緩やかな回復を続けている ■東海…ペースを鈍化させつつも、緩やかに拡大している ■近畿…緩やかに回復している ■中国…緩やかに回復している ■四国…緩やかな回復を続けている ■九州・沖縄…緩やかに回復している ＊東海地区の景気判断を「緩やかに拡大している」から引き下げ。 ＊中国地区の景気判断を「一部に弱めの動きがみられるものの緩やかな回復基調を続けている」から引き上げ。 ＊九州・沖縄地区の景気判断を「緩やかに持ち直している」から引き上げ。 ＊東海、中国、九州・沖縄以外の６地域は、前回（２０１６年７月）と同じ景気判断。 |
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