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閣議でＴＰＰ協定の署名を決定 ２０１６年２月２日、閣議で、環太平洋パートナーシップ協定の署名を決定した。 また、環太平洋パートナーシップ協定に基づく関係国との書簡の交換についても決定した。 ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々で、交渉を進めている経済連携協定。 シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヵ国の間で、２００６年に発効した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＳＥＰ）を元に、さらに拡大・発展を目指している経済協定。 昨年（２０１５年）１０月５日に、閣僚会合でＴＰＰ協定交渉が大筋合意に至り、今年２月４日にニュージーランドで署名式を行うこととなった。 なお、署名式には、髙鳥修一・内閣府副大臣が日本政府代表として臨む。 【ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）】 環太平洋地域の国々で、交渉を進めている経済連携協定。 環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定の略。 太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際条約。 ＜経緯＞ ２００５年６月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヵ国の間で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＳＥＰ）が調印され、２００６年５月に発効。 その後、４ヵ国で発行した環太平洋戦略的経済連携協定に、アメリカなどが参加表明し、２０１０年３月から拡大交渉会合が始まった。 この拡大交渉で、ＴＰＳＥＰを進化・発展させ、調印を目指しているのが、「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）」である。 （その後、拡大交渉もＴＰＰ交渉と呼ばれるようになった） ２０１３年３月、安倍総理がＴＰＰ交渉への参加を表明し、日本は同年７月からＴＰＰ交渉会合に参加。 以降、日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコの１２ヵ国で、ＴＰＰ交渉が行われた。 ２０１５年１０月５日、アメリカ・アトランタで開催されたＴＰＰ閣僚会合において、ＴＰＰ協定交渉が大筋合意。 |
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