| Ｑnewニュース・ホーム |
|
黒田総裁、国会で金融政策運営について説明 ２０１６年２月１８日、参議院・財政金融委員会に黒田日銀総裁が参考人として出席し、日銀の金融政策運営について説明を行なった。 （日本銀行法第５４条に基づく国会への説明） 黒田総裁は、マイナス金利の導入について、世界経済の先行き不透明感などからリスクが増大しており、このリスクを未然に防ぐためのものであると説明した。 ＜通貨及び金融の調節に関する報告書・概要説明＞ ■わが国の経済金融情勢について わが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、企業部門・家計部門ともに所得から支出への前向きの循環メカニズムが作用するもとで、緩やかな回復を続けている。 先行きも、国内需要が増加基調をたどり、輸出も、新興国経済が減速した状態から脱していくことなどを背景に、緩やかに増加することで、わが国経済は、基調として緩やかに拡大していくと考えられる。 物価面をみると、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は０％程度となっているが、物価の基調は着実に改善している。 当面０％程度で推移するとみられるが、緩やかに上昇していくとの前提にたてば、２０１７年度前半頃に２％程度に達すると予想している。 ■金融政策運営について 原油価格の下落に加え、中国をはじめとする新興国・資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場は世界的に不安定な動きとなっている。 このため、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しており、日本銀行は、こうしたリスクの顕在化を未然に防ぎ、２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、先月、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。 （マイナス金利により、金利全般に強い下押し圧力を加えた） 日本銀行は、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を継続する。 「物価安定の目標」の実現のため、必要な場合には量・質・金利の3つの次元で、追加的な金融緩和措置を講じる。 ＜日本銀行法第５４条（概要）＞ １、日本銀行は、おおむね６月に１回（半年に１回）、政策委員会が議決した内容、それに基づき日本銀行が行った業務の状況を記載した報告書を作成し、財務大臣を経由して国会に提出しなければならない。 ２、日本銀行は、前項の報告書について、国会に対し、説明をするよう努めなければならない。 ３、日本銀行の総裁若しくは政策委員会の議長又はそれらの指定する代理者は、日本銀行の業務及び財産の状況について、各議院、委員会から説明のため出席することを求められたときは、当該各議院、委員会に出席しなければならない。 |
|
|
|
|
|
|
|