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安倍総理、北朝鮮に毅然と対応する

2016年3月3日、安倍総理は、北朝鮮に対する国安理決議が採択されたことについて、コメントを発表。
       
3月2日(日本時間3日)、ニューヨークの国連安全保障理事会が、決議第2270号を全会一致で採択した。
決議第2270号は、北朝鮮による1月6日の核実験及び2月7日の弾道ミサイル発射を安保理決議違反と認定し、強く非難するとともに、貿易、金融、人の往来、航空・海上輸送等に関する措置の大幅な追加・強化を定めたもの。
(北朝鮮に対する制裁決議)
         
これを受け、安倍総理が全会一致で採択されたことを高く評価するとともに、北朝鮮に対し、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、国際社会と緊密に連携し毅然と対応していくとのコメントを発表した。
     
<安倍総理コメント・国安理決議採択について>
1、北朝鮮による本年1月の核実験及び2月の弾道ミサイル発射に関し、制裁を大幅に追加・強化する強い内容の安保理決議第2270号が、全会一致で採択されたことを高く評価する。
今般の安保理決議の採択は、我が国をはじめとする各国による独自の措置とあいまって、国際社会の北朝鮮に対する断固たる姿勢を示すものである。
     
2、日本政府は北朝鮮に対し、国際社会が繰り返し示している強い警告と非難を真摯に受け止め、今般採択された決議第2270号を始めとする一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施し、更なる核実験や弾道ミサイル発射等の挑発行動を行わないよう、強く求める。
       
3、日本政府は、国連安全保障理事会の非常任理事国として、米国、韓国をはじめとする関係国と緊密に連携し、今般の決議採択に貢献してきた。
この安保理決議の履行に当たっては、その実効性を確保するため、関係国と協力し、毅然として対応していく。
        
4、日本政府としては、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けて、「対話と圧力」、「行動対行動」の原則を貫き、国際社会と緊密に連携し、全力を尽くしていく。
シークザジパング
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★政治・国際
『国連・北朝鮮』
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