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南スーダン、国民統一暫定政府設立を歓迎 ２０１６年４月３０日、外務省は、南スーダンで国民統一暫定政府が設立したことについて、外務報道官談話を発表。 南スーダンは、２０１３年以降、キール大統領派（政府）とマシャール前副大統領派（反政府派）の間で戦闘状態にあったが、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）の仲介により、２０１５年８月、両派が「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」に署名。 この合意文章に基づき、今回（２０１６年４月２９日）、両派が加わる暫定の統一政府が設立された。 報道官談話は、統一政府が設立を歓迎するとともに、南スーダンの平和と安定に向け、今後も支援していく考えを表明したもの。 【外務報道官談話・南スーダンの国民統一暫定政府について】 我が国は、２９日（現地時間）、南スーダンにおいて、昨年８月に署名された「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」に基づき、南スーダン国民統一暫定政府が設立されたことを歓迎します。 また、国民統一暫定政府の設立に向けて、合同監視評価委員会、関係諸国が果たした努力を高く評価します。 我が国は、南スーダン国民が一刻も早く平和と安定を享受できるよう、全ての関係者が、人道状況の改善、治安の回復、経済の再建等の諸課題の解決に向けて、協力していくことを期待します。 我が国は、国際社会と協調して、南スーダンの平和と安定に向けた努力を引き続き支援していく考えです。 ＜南スーダン・２０１３年の衝突事件＞ ２０１３年、南スーダンの首都ジュバにおいて、大統領警護隊同士の衝突が発生。 これが、キール大統領派 対 マシャール前副大統領派の衝突に発展。 国内が混乱し、多くの難民が発生した。 この事態を受け、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）が仲介に入り、和平協議が続けられた。 ２０１５年８月、対立していたキール大統領とマシャール前副大統領が、「南スーダンにおける衝突の解決に関する合意文書」に署名。 合意文書では、首都・ジュバ市を中心とした半径２５kmを非軍事化し、反政府側のジュバ帰還を促すと同時に、国民統一暫定政府を立ち上げることとなった。 ２０１６年４月２６日、マシャール前副大統領がジュバ市への帰還を果たし、第一副大統領として宣誓就任を行った。 さらに４月２９日、国民統一暫定政府が設立された。 また、１８ヵ月以内に恒久憲法を制定し、暫定政府による移行期間（３０ヵ月）満了の６０日前までに国政選挙を実施することになった。 なお現在、南スーダンでは、国連による平和維持活動が行なわれており、日本も国際平和協力法（ＰＫＯ協力法）に基づき、２０１１年１１月から国連・南スーダン・ミッションに司令部要員を、２０１２年１月からは自衛隊施設部隊を派遣している。 ＊政府間開発機構（ＩＧＡＤ）…東アフリカ各国により１９９６年に設立された地域機構。加盟国はケニア、スーダン、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、ジブチ、ソマリアの７ヵ国で、事務局はジブチに置かれている。 |
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