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日本・モンゴルEPA、6月7日に発効

2016年5月9日、外務省は、日本・モンゴル経済連携協定(EPA)が6月7日に発効すると発表。
       
5月8日、モンゴル・ウランバートルにおいて、国内法上の手続が完了したことを相手国に通告する、公文交換が行われた。
協定は、外交上の公文交換が行われた日の翌日から数えて30日目に効力が生ずると規定しているため、6月7日に発効することとなった。

日本・モンゴルEPAは、2012年3月に交渉を開始し、計7回の交渉会合が行われ、2014年7月に大筋合意。
2015年2月10日、安倍総理と来日中のチメド・サイハンビレグ・モンゴル首相との間で署名が行われた(調印)。
          
この協定により、両国間の貿易、投資が推進されるとともに、幅広い分野における両国の連携が強化されることになる。
なお、日本はこれまでに、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリアとEPAを結んでおり、この協定が発効すれば、モンゴルが15ヵ国目となる。

<日本・モンゴルEPA(主な内容)>
・モンゴルは、日本からの輸入の約96%を10年間で無税にする。
・日本は、モンゴルからの輸入の100%を10年間で無税にする。
(モンゴルの主な資源…石炭、銅、金、ウラン、レアメタル、ほたる石)

ニュースINDEX.2016年5月②
★政治・国際
『モンゴル』

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