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南シナ海紛争、中国の主張は法的根拠が無い 2016年7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、フィリピン政府が提訴した中国との南シナ海紛争について、最終的な仲裁判断を下しました。 裁判所は、中国の主張（南シナ海のほぼ全域に中国の主権が及ぶ）には法的な根拠が無く、国連海洋法条約に違反するとの判断を示しました。 また、中国が実効支配している南沙諸島について、満潮時は海面下となる「低潮高地」や岩であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は認められないとの判断を下しました。 さらに、中国による、フィリピンのＥＥＺ内での漁船妨害や人工島造成は、フィリピンの主権を侵害していると判断しました。 【フィリピンと中国の南シナ海紛争】 2013年1月22日、フィリピンは、南シナ海をめぐる中国と同国との間の紛争について、国連海洋法条約に基づく仲裁手続を開始。 2014年3月30日、フィリピン政府は、申述書（フィリピンの主張）をオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提出。 2016年7月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海紛争について最終的な仲裁判断を下しました。 ■仲裁判断 ・中国の主張（南シナ海のほぼ全域に中国の主権が及ぶ）は、法的な根拠が無い。 ・中国が実効支配している南沙諸島は、満潮時は海面下となる「低潮高地」や岩であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は認められない。 ・中国による、フィリピンのＥＥＺ内での漁船妨害や人工島造成は、フィリピンの主権を侵害している。 |
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