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仲裁裁判所判断、加盟国で議論中

2016年7月15日、ASEM首脳会合出席のためモンゴルを訪問中の安倍総理が、同地でアンゲラ・メルケル・ドイツ首相と首脳会談を行ないました。
     
外務省によると、会談はテロ対策、世界経済、イギリスのEU離脱問題、為替、日本EU・EPA南シナ海の仲裁裁判などについて話し合い、多くの課題について意見が一致しました。
        
【日本・ドイツ首脳会談】
・テロに対し、より緊密に連携していくことで一致。
  
・イギリスのEU離脱や、新興国経済の減速に対する対応が必要であることを確認。経済についても、緊密に連携することで一致。
        
・メルケル首相が、イギリスのEU離脱について、欧州統合にとって大きな節目となる出来事であり、まず、イギリスが何をどうしたいのか、明らかにする必要があるとの認識を示した。
         
・為替市場の安定に向け、協力していくことで一致。
・日本EU・EPAのできる限り早期の大筋合意に向け、努力していくことを確認。
・国際社会でのルールに基づく国際秩序の維持のため、連携することで一致。
         
・安倍総理が、南シナ海の仲裁裁判について、同判断は法的拘束力を有するものであり、当事国が仲裁裁判所の判断に従う必要があると説明。
これに対し、メルケル首相が仲裁裁判所の判断に関して、現在、EU加盟国の中で議論が行われていると応じました。

ニュースINDEX.2016年7月③
★政治・国際
『ドイツ』

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