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日本・ＥＵ関係に何の変化も及ばさない ２０１６年７月１５日、ＡＳＥＭ首脳会合出席のためモンゴルを訪問中の安倍総理が、同地でドナルド・トゥスク・欧州理事会議長及びユンカー欧州委員会委員長と首脳会談を行なった。 外務省によると、会談はテロ対策、日本ＥＵ・ＥＰＡ、南シナ海問題などについて話し合い、ＥＰＡの年内大筋合意に向け、努力することを確認した。 また、ＥＵ側は、イギリスのＥＵ離脱について、日本・ＥＵ関係に何の変化も及ばさないこと、仲裁裁判所の判断に対するＥＵの声明については、現在取りまとめの最終段階にあることを説明した。 【日本・ＥＵ首脳会談（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） ・テロに関し、日本とＥＵが協力して対応することで一致。 ・ＥＵ側が、イギリスのＥＵ離脱について、日本・ＥＵ関係に何の変化も及ばさないことを説明。 ・日本ＥＵ・ＥＰＡについて、年内大筋合意に向け、努力することを確認。 ・安倍総理が、南シナ海紛争についての仲裁裁判所の判断は従う必要があることを説明。 ・ＥＵ側が、仲裁裁判所の判断に対するＥＵの声明については、現在取りまとめの最終段階にあることを説明した。 ＜仲裁裁判所・仲裁判断、南シナ海紛争について＞ ２０１６年７月１２日に、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、南シナ海紛争について下した最終的な仲裁判断。 ・中国の主張（南シナ海のほぼ全域に中国の主権が及ぶ）は、法的な根拠が無い。 ・中国が実効支配している南沙諸島は、満潮時は海面下となる「低潮高地」や岩であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）や大陸棚は認められない。 ・中国による、フィリピンのＥＥＺ内での漁船妨害や人工島造成は、フィリピンの主権を侵害している。 |
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