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長短金利操作付き金融緩和を導入 ２０１６年９月２１日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和強化のための新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入が決定した。 消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が安定的に２％を超えるまで、金融緩和の拡大方針を継続することになった。 具体的には、 １、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にー０.１％のマイナス金利を適用（注１）。 ２、１０年物国債金利が概ね現状程度（０％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う（注１）。 ３、金利操作のための新型オペレーションを導入（注２）。 ４、国債以外の資産買入れは、 ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう行う。ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２.２兆円、３.２兆円の残高を維持する（注３）。 ことが決定した。 ＊注１…賛成７票、反対２票での決定。佐藤委員は期間１０年までの金利をマイナス圏で固定することにつながりかねず、金融仲介機能に悪影響を及ぼすとして反対した。木内委員は、国債市場や金融仲介機能の安定の観点から、短期政策金利は＋０.１％が妥当であり、長期金利操作目標は国債買入れペースの一段の拡大を強いられるリスクがあるとして反対した。 ＊注２…賛成８票、反対１票での決定。 木内委員は、国債市場の機能を損ね、金融市場全体の価格体系を歪めかねないとして反対した。 ＊注３…賛成７票、反対２票での決定。佐藤委員と木内委員が反対。佐藤委員は、約６兆円のＥＴＦ買入れは、市場の価格形成や日本銀行の財務健全性に及ぼす悪影響などを踏まえると過大であるとして反対した。木内委員は長期国債保有残高が年間約４５兆円、ＥＴＦが約1兆円に相当するペースで増加する買入れを提案したが、反対多数で否決された。 ＊ＥＴＦ（Exchange Traded Fund）…証券取引所で取引される投資信託。 【長短金利操作付き量的・質的金融緩和】 （２０１６年９月２１日に決定した金融政策） 消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率が、安定的に２％を超えるまで金融緩和を継続する。 具体的には、 １、日本銀行当座預金のうち政策金利残高にー０.１％のマイナス金利を適用。 ２、１０年物国債金利が概ね現状程度（０％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。 ３、金利操作のための新型オペレーションを導入。 ４、国債以外の資産買入れは、 ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約６兆円、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう行う。ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２.２兆円、３.２兆円の残高を維持する。 ＜長期国債の買入れ＞ １０年物国債金利が概ね現状程度（０％程度）で推移するよう、長期国債の買入れを行う。 なお、買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース（保有残高の増加額年間約８０兆円）を目途としつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止。 ＜新型オペレーションの導入＞ ・日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ。 ・固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を１０年に延長（現在は１年）。 ＜国債以外の買入れ＞ ・ＥＴＦ保有残高が、年間約６兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 ・ＪーＲＥＩＴ保有残高が、年間約９００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 ・ＣＰ等、社債等について、それぞれ約２.２兆円、約３.２兆円の残高を維持する。 ＜日本銀行当座預金にマイナス金利を適用＞ ・金融機関が保有する日本銀行当座預金に、-０.１％のマイナス金利を適用する。 ・具体的には、日本銀行当座預金を３つの階層の分割し、それぞれの階層に応じてプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用。 １、基礎残高…+０.１％を適用。 各金融機関が積み上げた既往の残高。 ２、マクロ加算残高…０％を適用。 ・所要準備額に相当する残高。 ・金融機関が貸出支援基金および被災地金融機関支援オペにより資金供給を受けている場合には、その残高に対応する金額。 ・日本銀行当座預金残高がマクロ的に増加することを勘案して、適宜のタイミングで、マクロ加算額の基礎残高に掛目を掛けて算出を加算していく。 ３、政策金利残高…-０.１％を適用。 ・各金融機関の当座預金残高のうち、１と２を上回る部分。 ＊現金保有額が大きく増加した場合の取り扱い 金融機関の現金保有によってマイナス金利の効果が減殺されることを防止するため、金融機関の現金保有額が基準期間から大きく増加した場合には、その増加額を、マクロ加算残高（それを上回る場合には基礎残高) から控除する。 |
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