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外務大臣談話、慰安婦問題は解決済み 2017年12月27日、外務省は、韓国の慰安婦合意の検討結果について、外務大臣談話を発表しました。 27日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、2015年12月28日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を発表。 検討結果は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や、合意の内容を批判。 合意について疑義を呈するような考え方を、韓国政府に対し示しました。 これを受けての外務大臣談話。 慰安婦問題については、すでに「最終的かつ不可逆的」な解決を両国が確認しており、変更は断じて受け入れられないことを表明しました。 また、合意を引き続き着実に実施するよう、強く求めていく考えを示しました。 【慰安婦問題・日韓合意】 2015年12月28日、ソウルにおいて、岸田外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官との間で、慰安婦問題についての外相会談が開催されました。 結果、日本政府が元慰安婦の支援を目的に財団を設立し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなりました。 また、この日本政府の事業措置が着実に実施されるとの前提で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることを確認しました。 同日、安倍総理と朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領との間でも、電話による首脳会談を行なわれ、ソウルで行われた外相会談についての結果を確認。 2016年8月31日、日本政府は、韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団に、10億円を拠出、日本の事業措置が完了しました。 |
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