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コインチェック、行政処分 2018年1月29日、金融庁がコインチェックに対し、行政処分を行なったと発表。 26日、仮想通貨取引所・コインチェックに外部からの不正侵入があり、580億円相当の仮想通貨・NEMが不正流出しました。 これを受け、金融庁が、資金決済に関する法律に基づき報告を求めたところ、システムリスク管理態勢、及び顧客保護に関する内部管理態勢に不十分な点が認められたため、行政処分（業務改善命令）を行ないました。 ＊今回の処分は、金融庁からの委任を受けて、民間金融機関等の検査・監督を行っている関東財務局が窓口となっています 【コインチェック・不正流出事件】 2018年1月26日、仮想通貨取引所・コインチェックが記者会見を開き、580億円相当の仮想通貨・NEM（ネム）が不正流出したと発表。 同日午前3時頃、外部からの不正侵入があり、580億円相当の仮想通貨・NEMが不正流出しました。 不正流出した仮想通貨は、顧客26万人から預かっていたものです。 ＜NEM（ネム）＞ インターネット上での仮想通貨のひとつ。 仮想通貨は、2009年、ビットコインがP2Pネットワークを利用して使われるようになったのが始まり。 電子署名による取引で仮想貨幣の移動が行われ、決済手数料が低く、異なる国でも両替する必要がありません。 このため、世界中に広がり、ビットコイン以外にも多数の仮想通貨が使われるようになりました。 NEM（ネム）も、新たに生まれた仮想通貨のひとつです。 なお、日本では電磁的記録として扱われ、通貨として認めていません。 |
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