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 日本経済・概況
                       
<概要>
・日本のストックは、順調に伸びている。ただし、政府金融借金だけは膨らんでいる。
     
・雇用は、量的には確保されている。質(正社員で無い社員が多い)は課題となっている。
       
・物価の伸びは低く、インフレターゲットとなっている年率2%には遠く及ばない。
         
・景気は緩やかに回復している。
  
・日銀は、2018年度までの期間を中心に、景気の拡大が続き、潜在成長率を上回る成長を維持すると判断(4月17日)。
       
*日銀は、景気について、緩やかな拡大に転じつつあると判断(4月17日)
*現在、経済指標において、失業率とインフレ率が最重視されています
          
<最新状況>
・5月18日に発表された2017年1-3月期のGDPは、年率換算では+2.2%。GDPは5期連続のプラス成長となった。
            
・5月16日に日銀が発表した、4月の日銀当座預金残高は、354兆5870億円。
当座預金のうち、マイナス金利適用は8.3%。
先月の6.5%から大きく増加している。
         
・5月17日に発表された3月の機械受注は、前月比1.4%増の8623億円。
いい数値となった。
          
・4月後半の為替は、1ドル111円前後の取り引きで安定している。
       
・3月の経常収支は、2兆90776億円の大幅な黒字となった。
        
・5月25日にウィーンで開催されたOPEC総会において、減産を2018年3月まで9ヵ月延長することで合意した。
          
<今後のポイント>
・現在、1ドル111円台の為替が、円安となるのか、円高に変わるのかが、日本経済を占う大きなポイントとなっている。
     
・5月25日のOPEC総会での減産延長後は、原油価格は下落となったが、今後どう動くか、大きなポイントとなっている。
    
・5月3日のFRB・連邦公開市場委員会は政策金利(0.75~1.00%)を決めたが、今後、更なる利上げを行うのか、注目されている。
 ストック指標
                       
<国民資産(2015年末)>
・国民資産…1京219.1兆円(前年比+2.7%)
・負債残高…6928.9兆円(前年比+4.3%)
・正味資産(国富)…3290.2兆円(前年比-0.4%)
      
*国民資産の内訳は、非金融資産2951.0兆円、金融資産7268.2兆円
*国民資産…個人、企業、金融機関、政府などの資産を合わせた国全体の総資産。2015年末で日本の総資産は1京円を超えた
*2017年1月19日、内閣府
      
<金融資産状況(2016年12月末)>
■主体別状況(金融資産の内訳)
・個人…資産1800兆円、負債391兆円
・企業…資産1101兆円、負債1528兆円
・政府…資産558兆円、負債1248兆円
・金融…資産3914兆円、負債3784兆円
           
*日本の総資産のうち、金融資産の状況を表した数値
*企業は、金融機関を除く民間企業
*政府は、中央政府+地方公共団体など
*主体には、上記の4つの主な主体以外に、公的非金融法人企業と民間非営利団体があります
      
■ネット金融資産残高
・日本のネット金融資産残高…+355兆円
(海外資産999兆円、海外負債644兆円)
           
*ネット金融資産…日本の金融資産から負債を引いたもの。海外資産から海外負債を引いた金額と同額
*2017年4月17日、日本銀行
  
<固定資本ストック>
・1665.4兆円(前年比+0.3%)
■内訳
・民間企業設備…647.4兆円
・民間住宅…329.0兆円
・公的固定資産…689.0兆円
       
*固定資本ストック…日本における、産業や生活の基盤として整備した社会資本の純資産額(固定資本減耗を反映した純資産)
*2016年9月末時点
2017年1月25日、内閣府発表
           
<外貨準備高(2017年4月末)>
・1兆2423億ドル(約138兆円)
   
*外貨準備高…中央銀行と政府金融当局(日本の場合は日銀と財務省)が保持する外貨の量
*2017年5月10日、財務省
 雇用統計(失業率)
                       
■2017年4月
・失業率…2.8%
・就業者数…6500万人(80万人増)
・雇用者数…5757万人(57万人増)
・完全失業者数…197万人(28万人減)
         
*2017年5月30日、総務省
 物価統計(インフレ率)
                       
日本でインフレ率と言った場合、一般的に「生鮮食品を除く消費者物価の前年比」を指しています。
          
<消費者物価指数(2017年4月)>
・物価指数…100.3(+0.4%)
・生鮮食品を除く…100.1(+0.3%)
・生鮮食品とエネルギーを除く…100.7(0.0%)
         
*消費者物価指数…消費者が物品を購入する段階での、物価の変動を表す指数。2015年の物価を100としている
*2017年5月26日、総務省
      
<企業物価指数>
・4月…98.4(前年比2.1%の上昇)
         
*企業物価指数…企業間で取引される商品価格の変動を表す指数。2015年の平均を100としている
*2017年5月15日、日銀
       
<企業向けサービス価格指数>
・4月…103.7(前年比+0.7%)
*サービス価格指数…企業間で取引される「サービス」の価格動向を示す物価指数。2010年の価格を100としている
*2017年5月26日、日銀
     
<コメの取引価格>
・4月…1万4379円(前年比+8.9%)
*コメ取引価格…売買の当事者同士で売買を行う相対取引価格(1等米の玄米60kgの値段)
*コメ価格は豊作であったか、不作だったかにより大きく価格が動く。現在、2016年夏に台風が多数来襲した影響で高くなっている
*2017年5月12日、農水省
     
<ガソリンの小売価格>
・1リットル132.2円
         
*レギュラーガソリンの全国平均価格
*ガソリン価格には、在庫の状況や産油国による生産調整、為替が影響する。特に世界の原油価格を決めるニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI原油先物価格の影響が大きい
*2017年5月24日、資源庁
 政策指標
                       
現在、インフレ率2%を目標に、日銀による量的・質的金融緩和が行われている。
具体的には、日銀当座預金の一部にマイナス金利適用と、長期金利(10年物国債金利)が0%で推移するよう国債の買入れが行われている。
国債の買い入れは、年間約80兆円増を目途に行われており、マネタリーベースも年間約80兆円のペース(+20%超)で伸びている。
一方、大幅なマネタリーベースの伸び(年+20%超)に対し、マネーストックは3%台の伸び。
             
<マネタリーベース>
・4月の平均残高…456兆2398億円(+19.8%)
・4月末時点…462兆1733億円
       
■内訳(4月末時点)
・日本銀行券発行高…100兆9337億円
・貨幣流通高…4兆7296億円
・日銀当座預金…356兆5100億円
     
*マネタリーベース…中央銀行が供給する通貨のこと。現金通貨(日本銀行券、貨幣)と日銀当座預金の合計
*2017年5月2日、日本銀行
     
<マネーストック(2017年4月)>
・M3…1299.4兆円(前年比+3.6%)
・M2…975.5兆円(前年比+4.3%)
・広義流動性…1692.1兆円(前年比+2.7%)
           
*マネーストック…通貨総量。金融機関と中央政府を除いた経済主体が保有する通貨の合計。通貨の範囲に対する見方が多数あるため、複数の指標が存在します。代表的なものがM1、M2、M3、広義流動性
       
*日本でマネーストックといえば、一般的にM3を指しています。M3=現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(譲渡性預金)
*2017年5月12日、日本銀行
     
<日銀当座預金>
・4月の平均残高…354兆5870億円
(このうち付利の対象343兆8410億円)
      
■内訳
・プラス金利…208兆8540億円(60.7%)
・ゼロ金利…106兆3700億円(30.9%)
・マイナス金利…28兆6170億円(8.3%)
      
*カッコ内は当座預金に占める割合
*日本銀行当座預金…金融機関などが日本銀行に預けている当座預金のこと。この当座預金は3つの種類に分かれ、プラス金利(+0.1%)、ゼロ金利、マイナス金利(-0.1%)が適用される
*2017年5月16日、日銀
      
<短観(2017年3月)>
・総合…+10(+3)
■企業規模別・業況判断指数
・大企業・製造業…+12(+2)
・大企業・非製造業…+20(+2)
・中堅企業・製造業…+11(+5)
・中堅企業・非製造業…+17(+1)
・中小企業・製造業…+5(+4)
・中小企業・非製造業…+4(+2)
      
*カッコ内は前回調査との比較
*短観…全国企業短期経済観測調査の略。日銀が行っている企業の業況調査。業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つで尋ね、良いと答えた企業数の割合(%)から、悪いと答えた企業の割合(%)を引いた数値
*2017年4月3日、日銀
        
<さくらレポート(4月)>
■北海道…緩やかに回復している
■東北…緩やかな回復基調を続けている
    
■北陸…緩やかに拡大している
■関東甲信越…緩やかな回復基調を続けている
■東海…緩やかに拡大している
      
■近畿…緩やかに回復している
■中国…緩やかに回復している
■四国…緩やかな回復を続けている
■九州・沖縄…緩やかに回復している
     
*さくらレポート…地域経済報告の通称。全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。2017年1月の情勢は、拡大している東海と北陸は景気が良く、回復の7地域は、景気が少し上向いてきた状況
*2017年4月10日、日銀
 フロー統計(全般)
                       
<GDP・2017年1-3月期>
・実質GDP…+2.2%(年率換算)
    
*GDP…国内総生産。1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和
*2017年5月18日、内閣府
     
<鉱工業指数(2017年3月)>
・生産…99.6
・生産(第2次産業)は「持ち直しの動きがみられる」と判断。
*鉱工業指数…日本の第2次産業の状況を、2010年の数値を100として指数にしている
*2017年4月28日、経済産業省
           
<建設工事・受注高>
・3月…10兆4600億円
(前年比1.0%減)
*2017年4月28日、国土交通省
       
<第3次産業活動指数>
・3月…103.8
・第3次産業は「横ばいで推移している」と判断。
*第3次産業活動指数…第3次産業の状況を、2010年を100として指数にしている
*2017年5月16日、経済産業省
         
<機械受注>
・3月…8623億円(前月比1.4%増)
       
*機械受注…船舶・電力分を除いた民間の機械受注額。半年先の景気動向を示す指標。最近は、9千億円を超えていると半年先の景気は「相当良い」、8千億円を超えていると「良い」、7千億円を超えていると「まずまず」、逆に7千億円を割ると半年先の景気は「悪い」と判断されている
*2017年5月17日、内閣府
 フロー統計(消費)
                       
<商業販売額>
・4月…36兆9650億円(1.5%増)
・小売業販売額は、持ち直しの動きがみられる。

*商業販売額…卸売業と小売業で売り買いされた物品の販売額
*2017年5月30日、経済産業省
         
<百貨店売上>
・4月…4995億円(前年比0.4%減)
*2017年5月30日、経済産業省
      
<スーパー売上>
・4月…1兆588億円(前年比1.3%増)
*2017年5月30日、経済産業省
   
<コンビニ売上>
・4月…9514億円(前年比3.3%増)
*2017年5月30日、経済産業省
        
<住宅着工戸数>
・3月…7万5887戸(前年比0.2%増)
*2017年4月28日、国土交通省
         
<新車販売>
・4月…69万1375台(前年比9.2%増)
       
*2016年の新車販売は、前年比1.5%減の497万260台
*2017年5月1日、自販連&軽自連
 国際収支
                       
<経常収支(2017年3月)>
・経常収支…2兆90776億円の黒字
■内訳
・貿易収支…+8655億円
・サービス収支…+1804億円
・第一次所得収支…+2兆1951億円
・第二次所得収支…-3333億円
      
*経常収支…国の対外経済取引の状況(国際収支状況)を表す指標。貿易収支、サービス収支、第一次所得収支(所得収支)、第二次所得収支(経常移転収支)の4つからなる
*2017年5月11日、財務省

【日本の最新経済情勢・目次】
■概況
■ストック統計
国民資産、金融資産状況、固定資本ストック、外貨準備高
■雇用統計
■物価統計
消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス価格、コメの取引価格、ガソリンの小売価格
■政策指標
マネタリーベース、マネーストック、日銀当座預金残高、短観、さくらレポート
■フロー統計(全般)
GDP、鉱工業指数、建設工事受注高、第3次産業活動指数、機械受注
■フロー統計(消費)
商業販売額、百貨店売上、スーパー売上、コンビニ売上、住宅着工戸数、新車販売
■国際収支
経常収支

<国民資産>
日本全体の資産状況。個人、企業、金融機関、政府の資産(非金融資産と金融資産の合計)。
 
<さくらレポート>
正式名は地域経済報告。日本銀行の各地方支店などからの報告をもとに、全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。
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