くにゅーニュース(Qnewニュース)
    ホーム     最新経済情勢・日本
 日本経済・概況
                       
<概要>
・日本のストックは順調に伸びている。ただし、政府金融負債だけは膨らんでいます。
・雇用は量的には確保されています(失業率2.7%)。

・物価の伸びは低く(0.8%)、インフレターゲットとなっている年率2%には達していません。
・日銀は景気について、緩やかに拡大を続けている。今後も緩やかな拡大を続けると判断しました(12月21日)。
 ストック指標
                       
<日本の総資産(国民資産、2015年末)>
・国民資産…1京219.1兆円(前年比+2.7%)
・負債残高…6928.9兆円(前年比+4.3%)
・正味資産(国富)…3290.2兆円(前年比-0.4%)
      
*国民資産の内訳は、非金融資産2951.0兆円、金融資産7268.2兆円
*国民資産…個人、企業、金融機関、政府などの資産を合わせた、国全体の総資産
*2017年1月19日、内閣府
      
<金融資産状況(2017年9月末)>
■日本の金融資産
・金融資産…7711兆円
・金融負債…7355兆円
・ネット金融資産…+356兆円
      
■内訳(主体別状況)
・個人…資産1845兆円、負債318兆円
・企業…資産1207兆円、負債1756兆円
・政府…資産568兆円、負債1276兆円
・金融…資産3976兆円、負債3820兆円
           
*日本の総資産のうち、金融資産の状況を表した数値
*政府は、中央政府+地方公共団体など
*主体には、主な主体以外に、公的非金融法人企業と民間非営利団体があります
      
*2017年12月20日、日本銀行
  
<固定資本ストック>
・1671.1兆円(前年比+0.4%)
■内訳
・民間企業設備…652.5兆円
・民間住宅…328.5兆円
・公的固定資産…689.8兆円
       
*固定資本ストック…社会資本の純資産額(固定資本減耗を反映した純資産)
*2017年6月末時点
2017年9月29日、内閣府発表
           
<外貨準備高(2017年12月末)>
・1兆2643億ドル(約143兆円)
   
*外貨準備高…日銀と財務省が保持する外貨の量
*2018年1月11日、財務省
 雇用統計(失業率)
                       
■2017年11月
・失業率…2.7%
   
・就業者数…6552万人(75万人増)
・雇用者数…5865万人(86万人増)
・完全失業者数…178万人(19万人減)
        
*2017年12月26日、総務省
 物価統計(インフレ率)
                       
■日本では一般的に、生鮮食品を除く消費者物価の前年比を指しています。
          
<消費者物価指数(2017年11月)>
・物価指数…100.9(+0.6%)
・生鮮食品を除く…100.7(+0.9%)
・生鮮食品とエネルギーを除く…101.0(+0.3%)
        
*消費者物価指数…消費者が購入する段階での、物価の変動を表す指数。2015年の物価を100としている
*2017年12月26日、総務省
      
<企業物価指数>
・12月…100.1(前年比3.1%の上昇)
         
*企業物価指数…企業間で取引される商品価格の変動を表す指数。2015年の平均を100としている
*2018年1月16日、日銀
       
<企業向けサービス価格指数>
・11月…104.1(前年比+0.8%)
*サービス価格指数…企業間での「サービス」の価格動向を示す物価指数。2010年の価格を100としている
*2017年12月26日、日銀
     
<コメの取引価格>
・11月…1万5534円(前年比+8.3%)
*コメ取引価格…相対取引価格(1等米の玄米60kgの値段)
*コメ価格は豊作であったか、不作だったかにより大きく価格が動きます
*2017年12月12日、農水省
     
<ガソリンの小売価格>
・1リットル141.9円
         
*レギュラーガソリンの全国平均価格
*ガソリン価格には、在庫の状況や産油国による生産調整、為替が影響する。特に世界の原油価格を決めるニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI原油先物価格の影響が大きい
*2018年1月11日、資源庁
 政策指標
                       
■インフレ率2%を目標に、日銀による金融緩和が行われています。
具体的には、日銀当座預金の一部にマイナス金利適用と、長期金利が0%で推移するよう国債の買入れが行われています。
      
<マネタリーベース>
・12月の平均残高…474兆1265億円(11.2%)
・12月末時点…479兆9976億円
       
■内訳(12月末時点)
・日本銀行券発行高…106兆7165億円
・貨幣流通高…4兆7917億円
・日銀当座預金…368兆4894億円
     
*マネタリーベース…中央銀行が供給する通貨のこと
*2018年1月5日、日本銀行
     
<マネーストック(2017年12月)>
・M3…1320.0兆円(前年比+3.1%)
*マネーストック…通貨総量。複数の指標が存在しますが、日本ではM3が使われます。
*M3=現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(譲渡性預金)
*2018年1月15日、日本銀行
     
<日銀当座預金>
・12月の平均残高…369兆730億円
(このうち付利の対象353兆5240億円)
      
■内訳
・プラス金利…207兆7840億円(58.8%)
・ゼロ金利…121兆520億円(34.2%)
・マイナス金利…24兆6870億円(7.0%)
      
*カッコ内は当座預金に占める割合
*日本銀行当座預金…金融機関が日銀に預けている当座預金のこと。3つの種類に分かれ、プラス金利(+0.1%)、ゼロ金利、マイナス金利(-0.1%)が適用される
*2018年1月16日、日銀
      
<短観(2017年12月)>
・総合…+19(+4)
■企業規模別・業況判断指数
・大企業・製造業…+25(+3)
・大企業・非製造業…+23(0)
・中堅企業・製造業…+19(+2)
・中堅企業・非製造業…+20(+1)
・中小企業・製造業…+15(+5)
・中小企業・非製造業…+9(+1)
      
*カッコ内は前回調査との比較
*短観…日銀が行っている企業のアンケート調査。業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つで尋ね、良いと答えた企業数の割合(%)から、悪いと答えた企業の割合(%)を引いた数値
*2017年12月15日、日銀
        
<さくらレポート(1月)>
■北海道…回復している
■東北…緩やかな回復
    
■北陸…拡大している
■関東甲信越…緩やかに拡大
■東海…拡大している
      
■近畿…緩やかに拡大
■中国…緩やかに拡大
■四国…緩やかな回復
■九州・沖縄…緩やかに拡大
     
*さくらレポート…地域経済報告の通称。全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。
「拡大」は景気が良く、「回復」は、景気が少し上向いてきた状況
*2018年1月15日、日銀
 フロー統計(全般)
                       
<GDP・2017年7-9月期>
・実質GDP…+2.5%(年率換算)
    
*GDP…国内総生産。1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和
*2017年12月8日、内閣府
     
<鉱工業指数(2017年11月)>
・生産…103.6
・生産(第2次産業)は「持ち直している」と判断。
*鉱工業指数…第2次産業の状況を、2010年の数値を100として指数にしている
*2017年12月28日、経済産業省
           
<建設工事・受注高>
・11月…6兆5480億円
(前年比3.7%減)
*2017年12月27日、国土交通省
       
<第3次産業活動指数>
・11月…105.9
・第3次産業は「持ち直しの動き」と判断。
   
*第3次産業活動指数…第3次産業の状況を、2010年を100として指数にしている
*2018年1月16日、経済産業省
         
<機械受注>
・10月…8509億円(前月比5.0%増)
       
*機械受注…船舶・電力分を除いた民間の機械受注額。半年先の景気動向を示す指標
*2017年12月13日、内閣府
 フロー統計(消費)
                       
<商業販売額>
・11月…39兆1610億円(4.6%増)
・小売業販売額は、持ち直しの動きがみられる。
*2017年12月28日、経済産業省
         
<百貨店売上>
・11月…5924億円(2.2%増)
*2017年12月28日、経済産業省
      
<スーパー売上>
・11月…1兆790億円(1.0%増)
*2017年12月28日、経済産業省
   
<コンビニ売上>
・11月…9524億円(1.8%増)
*2017年12月28日、経済産業省
        
<住宅着工戸数>
・11月…8万4703戸(前年比0.4%減)
*2017年12月27日、国土交通省
         
<新車販売>
・12月…39万4254台(前年比0.8%減)
*2018年1月5日、自販連&軽自連
 国際収支
                       
<経常収支(2017年11月)>
■経常収支…+1兆3473億円
   
■内訳
・貿易収支…+1810億円
・サービス収支…+417億円
・第一次所得収支…+1兆3298億円
・第二次所得収支…-2052億円
      
*2017年(1月~11月)の経常収支は、21兆770億円の黒字
      
*経常収支…国の国際収支状況を表す指標。貿易収支、サービス収支、第一次所得収支(所得収支)、第二次所得収支(経常移転収支)の4つからなる
*2018年1月12日、財務省

【日本の最新経済情勢・目次】
■概況
■ストック統計
国民資産、金融資産状況、固定資本ストック、外貨準備高
■雇用統計
■物価統計
消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス価格、コメの取引価格、ガソリンの小売価格
■政策指標
マネタリーベース、マネーストック、日銀当座預金残高、短観、さくらレポート
■フロー統計(全般)
GDP、鉱工業指数、建設工事受注高、第3次産業活動指数、機械受注
■フロー統計(消費)
商業販売額、百貨店売上、スーパー売上、コンビニ売上、住宅着工戸数、新車販売
■国際収支
経常収支

<国民資産>
日本全体の資産状況。個人、企業、金融機関、政府の資産(非金融資産と金融資産の合計)。
 
<さくらレポート>
正式名は地域経済報告。日本銀行の各地方支店などからの報告をもとに、全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。

日銀
画像:日本銀行大阪支店
    ページのトップへ