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 日本経済・概況
                       
<概要>
・日本のストックは、順調に伸びている。ただし、政府金融負債だけは膨らんでいる。
     
・雇用は、量的には確保されている。質(正社員で無い社員が多い)は課題となっている。
       
・物価の伸びは低く、インフレターゲットとなっている年率2%には遠く及ばない。
         
・日銀は、景気について、緩やかに拡大している。今後も緩やかな拡大を続けると判断(7月20日)。
          
<最新状況>
・13日、日銀が企業物価指数を発表。8月は98.8。前年比2.9%の上昇となった
         
・11日、内閣府が機械受注統計を発表。7月は前月比8.0%増の8533億円。
       
<今後のポイント>
・為替が円安となるのか、円高に動くかが、日本経済を占う大きなポイントとなっている。
     
・原油価格は、先行きが読めない相場となっている。引き続き、今後の動きが注目されている。
    
・7月26日のFRB・連邦公開市場委員会は、政策金利の維持を決めたが、今後の動向(利上げを行うのか)が注目されている。次回のFOMCは、9月19日、20日。
 ストック指標
                       
<国民資産(2015年末)>
・国民資産…1京219.1兆円(前年比+2.7%)
・負債残高…6928.9兆円(前年比+4.3%)
・正味資産(国富)…3290.2兆円(前年比-0.4%)
      
*国民資産の内訳は、非金融資産2951.0兆円、金融資産7268.2兆円
*国民資産…個人、企業、金融機関、政府などの資産を合わせた国全体の総資産。2015年末で日本の総資産は1京円を超えた
*2017年1月19日、内閣府
      
<金融資産状況(2017年3月末)>
■主体別状況(金融資産の内訳)
・個人…資産1809兆円、負債318兆円
・企業…資産1153兆円、負債1662兆円
・政府…資産562兆円、負債1271兆円
・金融…資産3892兆円、負債3756兆円
           
*日本の総資産のうち、金融資産の状況を表した数値
*企業は、金融機関を除く民間企業
*政府は、中央政府+地方公共団体など
*主体には、主な主体以外に、公的非金融法人企業と民間非営利団体があります
      
■ネット金融資産残高
・ネット金融資産残高…+339兆円
(海外資産963兆円、海外負債624兆円)
           
*ネット金融資産…日本の金融資産から負債を引いたもの。海外資産から海外負債を引いた金額と同額
*2017年6月27日、日本銀行
  
<固定資本ストック>
・1665.4兆円(前年比+0.3%)
■内訳
・民間企業設備…647.4兆円
・民間住宅…329.0兆円
・公的固定資産…689.0兆円
       
*固定資本ストック…日本における、産業や生活の基盤として整備した社会資本の純資産額(固定資本減耗を反映した純資産)
*2016年9月末時点
2017年1月25日、内閣府発表
           
<外貨準備高(2017年8月末)>
・1兆2680億ドル(約140兆円)
   
*外貨準備高…中央銀行と政府金融当局(日本の場合は日銀と財務省)が保持する外貨の量
*2017年9月7日、財務省
 雇用統計(失業率)
                       
■2017年7月
・失業率…2.8%
   
・就業者数…6563万人(59万人増)
・雇用者数…5839万人(96万人増)
・完全失業者数…191万人(12万人減)
         
*2017年8月29日、総務省
 物価統計(インフレ率)
                       
日本でインフレ率と言った場合、一般的に「生鮮食品を除く消費者物価の前年比」を指しています。
          
<消費者物価指数(2017年7月)>
・物価指数…100.1(+0.4%)
・生鮮食品を除く…100.1(+0.5%)
・生鮮食品とエネルギーを除く…100.6(+0.1%)
         
*消費者物価指数…消費者が物品を購入する段階での、物価の変動を表す指数。2015年の物価を100としている
*2017年8月25日、総務省
      
<企業物価指数>
・8月…98.8(前年比2.9%の上昇)
         
*企業物価指数…企業間で取引される商品価格の変動を表す指数。2015年の平均を100としている
*2017年9月13日、日銀
       
<企業向けサービス価格指数>
・7月…103.9(前年比+0.6%)
*サービス価格指数…企業間で取引される「サービス」の価格動向を示す物価指数。2010年の価格を100としている
*2017年8月25日、日銀
     
<コメの取引価格>
・8月…14458円(前年比+9.0%)
*コメ取引価格…売買の当事者同士で売買を行う相対取引価格(1等米の玄米60kgの値段)
*コメ価格は豊作であったか、不作だったかにより大きく価格が動く。現在、2016年夏に台風が多数来襲した影響で高くなっている
*2017年9月12日、農水省
     
<ガソリンの小売価格>
・1リットル131.3円
         
*レギュラーガソリンの全国平均価格
*ガソリン価格には、在庫の状況や産油国による生産調整、為替が影響する。特に世界の原油価格を決めるニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI原油先物価格の影響が大きい
*2017年9月13日、資源庁
 政策指標
                       
現在、インフレ率2%を目標に、日銀による量的・質的金融緩和が行われています。
具体的には、日銀当座預金の一部にマイナス金利適用と、長期金利(10年物国債金利)が0%で推移するよう国債の買入れが行われています。
      
国債の買い入れは、年間約80兆円増を目途に行われており、マネタリーベースも年間約80兆円のペースで伸びています。
一方、大幅なマネタリーベースの伸びに対し、マネーストックは3%台の伸び。
             
<マネタリーベース>
・8月の平均残高…466兆3075億円(+16.3%)
・8月末時点…469兆1626億円
       
■内訳(8月末時点)
・日本銀行券発行高…100兆8308億円
・貨幣流通高…4兆7421億円
・日銀当座預金…363兆5897億円
     
*マネタリーベース…中央銀行が供給する通貨のこと。現金通貨(日本銀行券、貨幣)と日銀当座預金の合計
*2017年9月4日、日本銀行
     
<マネーストック(2017年8月)>
・M3…1305.0兆円(前年比+3.4%)
           
*マネーストック…通貨総量。金融機関と中央政府を除いた経済主体が保有する通貨の合計。通貨の範囲に対する見方が多数あるため、複数の指標が存在しますが、日本でマネーストックといえば、一般的にM3を指しています。
      
*M3=現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(譲渡性預金)
*2017年9月11日、日本銀行
     
<日銀当座預金>
・7月の平均残高…358兆5700億円
(このうち付利の対象344兆6170億円)
      
■内訳
・プラス金利…208兆3680億円(60.5%)
・ゼロ金利…113兆6860億円(33.0%)
・マイナス金利…22兆5630億円(6.5%)
      
*カッコ内は当座預金に占める割合
*日本銀行当座預金…金融機関などが日本銀行に預けている当座預金のこと。この当座預金は3つの種類に分かれ、プラス金利(+0.1%)、ゼロ金利、マイナス金利(-0.1%)が適用される
*2017年8月16日、日銀
      
<短観(2017年6月)>
・総合…+12(+2)
■企業規模別・業況判断指数
・大企業・製造業…+17(+5)
・大企業・非製造業…+23(+3)
・中堅企業・製造業…+12(+1)
・中堅企業・非製造業…+18(+1)
・中小企業・製造業…+7(+2)
・中小企業・非製造業…+7(+3)
      
*カッコ内は前回調査との比較
*短観…全国企業短期経済観測調査の略。日銀が行っている企業の業況調査。業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つで尋ね、良いと答えた企業数の割合(%)から、悪いと答えた企業の割合(%)を引いた数値
*2017年7月3日、日銀
        
<さくらレポート(7月)>
■北海道…回復している
■東北…緩やかに回復
    
■北陸…緩やかに拡大
■関東甲信越…緩やかなに拡大
■東海…緩やかに拡大
      
■近畿…緩やかに拡大
■中国…緩やかに拡大
■四国…緩やかな回復
■九州・沖縄…緩やかに拡大
     
*さくらレポート…地域経済報告の通称。全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。
2017年7月の情勢は、拡大している関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、九州・沖縄は景気が良く、回復の北海道と東北、四国は、景気が少し上向いてきた状況にある
*2017年7月10日、日銀
 フロー統計(全般)
                       
<GDP・2017年4-6月期>
・実質GDP…+2.5%(年率換算)
    
*GDP…国内総生産。1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和
*2017年9月8日、内閣府
     
<鉱工業指数(2017年7月)>
・生産…101.5
・生産(第2次産業)は「持ち直しの動きがみられる」と判断。
*鉱工業指数…日本の第2次産業の状況を、2010年の数値を100として指数にしている
*2017年8月31日、経済産業省
           
<建設工事・受注高>
・7月…6兆8780億円
(前年比0.9%増)
*2017年8月31日、国土交通省
       
<第3次産業活動指数>
・7月…104.9
・第3次産業は「持ち直しの動き」と判断。
   
*第3次産業活動指数…第3次産業の状況を、2010年を100として指数にしている
*2017年9月11日、経済産業省
         
<機械受注>
・7月…8533億円(前月比8.0%増)
       
*機械受注…船舶・電力分を除いた民間の機械受注額。半年先の景気動向を示す指標
*2017年9月11日、内閣府
 フロー統計(消費)
                       
<商業販売額>
・7月…37兆9990億円(2.7%増)
・小売業販売額は、持ち直しの動きがみられる。
*2017年8月30日、経済産業省
         
<百貨店売上>
・7月…6010億円(2.5%減)
*2017年8月30日、経済産業省
      
<スーパー売上>
・7月…1兆1169億円(1.1%増)
*2017年8月30日、経済産業省
   
<コンビニ売上>
・7月…1兆763億円(3.1%増)
*2017年8月30日、経済産業省
        
<住宅着工戸数>
・7月…8万3234戸(前年比2.3%減)
*2017年8月31日、国土交通省
         
<新車販売>
・8月…35万5308台(前年比5.5%増)
*2017年9月1日、自販連&軽自連
 国際収支
                       
<経常収支(2017年7月)>
■経常収支…+2兆3200億円
   
■内訳
・貿易収支…+5666億円
・サービス収支…-2373億円
・第一次所得収支…+2兆1470億円
・第二次所得収支…-1563億円
      
*経常収支…国の対外経済取引の状況(国際収支状況)を表す指標。貿易収支、サービス収支、第一次所得収支(所得収支)、第二次所得収支(経常移転収支)の4つからなる
*2017年9月8日、財務省

【日本の最新経済情勢・目次】
■概況
■ストック統計
国民資産、金融資産状況、固定資本ストック、外貨準備高
■雇用統計
■物価統計
消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス価格、コメの取引価格、ガソリンの小売価格
■政策指標
マネタリーベース、マネーストック、日銀当座預金残高、短観、さくらレポート
■フロー統計(全般)
GDP、鉱工業指数、建設工事受注高、第3次産業活動指数、機械受注
■フロー統計(消費)
商業販売額、百貨店売上、スーパー売上、コンビニ売上、住宅着工戸数、新車販売
■国際収支
経常収支

<国民資産>
日本全体の資産状況。個人、企業、金融機関、政府の資産(非金融資産と金融資産の合計)。
 
<さくらレポート>
正式名は地域経済報告。日本銀行の各地方支店などからの報告をもとに、全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。
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