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 最新の日本経済・概況
                       
・日本のストックは、順調に伸びている。ただし、政府金融借金だけは膨らんでいる。
・雇用は「量的」には確保されている。質(正社員で無い社員が多い)は課題となっている。
・物価の伸びは低く、インフレターゲットとなっている年率2%には遠く及ばない。
・景気は「緩やかに回復」している。
・経常収支は大幅な黒字となっている。
・設備投資など、先行きはまずまずの数値。
・3月15日、アメリカのFRB・連邦公開市場委員会が政策金利を引き上げた。アメリカの政策金利0.75~1.00%に対して、日本はゼロ金利であり、この金利差が日本経済にプラスに働くと見られている。
  
*日銀は、景気について、緩やかな回復を続けていると判断(3月16日)
*現在、経済指標において、失業率とインフレ率が最重視されています
 ストック指標
                       
<国民資産(2015年末)>
・国民資産…1京219.1兆円(前年比+2.7%)
・負債残高…6928.9兆円(前年比+4.3%)
・正味資産(国富)…3290.2兆円(前年比-0.4%)
*国民資産の内訳は、非金融資産2951.0兆円、金融資産7268.2兆円
*国民資産…個人、企業、金融機関、政府などの資産を合わせた国全体の総資産。2015年末で日本の総資産は1京円を超えた
*2017年1月19日、内閣府
      
<金融資産状況(2016年12月末)>
■主体別状況(金融資産の内訳)
・個人…資産1800兆円、負債391兆円
・企業…資産1101兆円、負債1528兆円
・政府…資産558兆円、負債1248兆円
・金融…資産3914兆円、負債3784兆円
           
*日本の総資産のうち、金融資産の状況を表した数値
*企業は、金融機関を除く民間企業
*政府は、中央政府+地方公共団体など
*主体には、上記の4つの主な主体以外に、公的非金融法人企業と民間非営利団体があります
      
■ネット金融資産残高
・日本のネット金融資産残高…+355兆円
(海外資産999兆円、海外負債644兆円)
           
*ネット金融資産…日本の金融資産から負債を引いたもの。海外資産から海外負債を引いた金額と同額
*2017年4月17日、日本銀行
  
<固定資本ストック>
・1665.4兆円(前年比+0.3%)
■内訳
・民間企業設備…647.4兆円
・民間住宅…329.0兆円
・公的固定資産…689.0兆円
*固定資本ストック…日本における、産業や生活の基盤として整備した社会資本の純資産額(固定資本減耗を反映した純資産)
*2016年9月末時点
2017年1月25日、内閣府発表
           
<外貨準備高(2017年3月末)>
・1兆2303億ドル(約138兆円)
*外貨準備高…中央銀行と政府金融当局(日本の場合は日銀と財務省)が保持する外貨の量
*2017年4月7日、財務省
 雇用統計(失業率)
                       
■2017年2月
・失業率…2.8%
・就業者数…6427万人(51万人増)
・雇用者数…5754万人(48万人増)
・失業者数…188万人(25万人減)
*2017年3月31日、総務省
 物価統計(インフレ率)
                       
日本で「インフレ率」と言った場合、一般的に「生鮮食品を除く消費者物価の前年比」を指しています。
2016年のインフレ率(生鮮食品を除く消費者物価の前年比)は、-0.3%(目標は+2.0%)
          
<消費者物価指数(2017年2月)>
・物価指数…99.8(前年比+0.3%)
・生鮮食品を除く…99.6(前年比+0.2%)
・生鮮食品とエネルギーを除く…100.3(前年比+0.1%)
*消費者物価指数…消費者が物品を購入する段階での、物価の変動を表す指数。2015年の物価を100としている
*2017年3月31日、総務省
      
<企業物価指数>
・3月…98.2(前年比1.4%の上昇)
         
*企業物価指数…企業間で取引される商品価格の変動を表す指数。2015年の平均を100としている
*2017年4月12日、日銀
       
<企業向けサービス価格指数>
・2月…103.3(前年比+0.8%)
*サービス価格指数…企業間で取引される「サービス」の価格動向を示す物価指数。2010年の価格を100としている
*2017年3月27日、日銀
     
<コメの取引価格>
・3月…1万4307円(前年比+8.0%)
*コメ取引価格…売買の当事者同士で売買を行う相対取引価格(1等米の玄米60kgの値段)
*コメ価格は豊作であったか、不作だったかにより大きく価格が動く。現在、2016年夏に台風が多数来襲した影響で高くなっている
*2017年4月11日、農水省
     
<ガソリンの小売価格>
・1リットル133.9円
         
*レギュラーガソリンの全国平均価格
*ガソリン価格には、在庫の状況や産油国による生産調整、為替が影響する。特に世界の原油価格を決めるニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI原油先物価格の影響が大きい
*2017年4月12日、資源庁
 政策指標
                       
現在、インフレ率2%を目標に、日銀による量的・質的金融緩和が行われている。
具体的には、日銀当座預金の一部にマイナス金利適用と、長期金利(10年物国債金利)が0%で推移するよう国債の買入れが行われている。
国債の買い入れは、年間約80兆円増を目途に行われており、マネタリーベースも年間約80兆円のペース(+20%超)で伸びている。
一方、大幅なマネタリーベースの伸び(年+20%超)に対し、マネーストックは3%台の伸び。
             
<マネタリーベース>
・3月の平均残高…436兆2634億円(+20.3%)
・3月末時点…447兆2678億円
       
■内訳(3月末時点)
・日本銀行券発行高…99兆8002億円
・貨幣流通高…4兆7121億円
・日銀当座預金…342兆7555億円
     
*マネタリーベース…中央銀行が供給する通貨のこと。現金通貨(日本銀行券、貨幣)と日銀当座預金の合計
*2017年4月4日、日本銀行
     
<マネーストック(2017年3月)>
・M3…1286.5兆円(前年比+3.6%)
・M2…962.8兆円(前年比+4.3%)
・広義流動性…1680.2兆円(前年比+2.6%)
           
*マネーストック…通貨総量。金融機関と中央政府を除いた経済主体が保有する通貨の合計。通貨の範囲に対する見方が多数あるため、複数の指標が存在します。代表的なものがM1、M2、M3、広義流動性
       
*日本でマネーストックといえば、一般的にM3を指しています。M3=現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(譲渡性預金)
*2017年4月13日、日本銀行
     
<日銀当座預金>
・3月の平均残高…342兆3380億円
(このうち付利の対象331兆9690億円)
      
■内訳
・プラス金利…207兆7600億円(62.6%)
・ゼロ金利…102兆6050億円(30.9%)
・マイナス金利…21兆6030億円(6.5%)
      
*カッコ内は当座預金に占める割合
*日本銀行当座預金…金融機関などが日本銀行に預けている当座預金のこと。この当座預金は3つの種類に分かれ、プラス金利(+0.1%)、ゼロ金利、マイナス金利(-0.1%)が適用される
*2017年4月17日、日銀
      
<短観(2017年3月)>
・総合…+10(+3)
■企業規模別・業況判断指数
・大企業・製造業…+12(+2)
・大企業・非製造業…+20(+2)
・中堅企業・製造業…+11(+5)
・中堅企業・非製造業…+17(+1)
・中小企業・製造業…+5(+4)
・中小企業・非製造業…+4(+2)
      
*カッコ内は前回調査との比較
*短観…全国企業短期経済観測調査の略。日銀が行っている企業の業況調査。業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つで尋ね、良いと答えた企業数の割合(%)から、悪いと答えた企業の割合(%)を引いた数値
*2017年4月3日、日銀
        
<さくらレポート(4月)>
■北海道…緩やかに回復している
■東北…緩やかな回復基調を続けている
    
■北陸…緩やかに拡大している
■関東甲信越…緩やかな回復基調を続けている
■東海…緩やかに拡大している
      
■近畿…緩やかに回復している
■中国…緩やかに回復している
■四国…緩やかな回復を続けている
■九州・沖縄…緩やかに回復している
     
*さくらレポート…地域経済報告の通称。全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。2017年1月の情勢は、拡大している東海と北陸は景気が良く、回復の7地域は、景気が少し上向いてきた状況
*2017年4月10日、日銀
 フロー統計(全般)
                       
<GDP・2016年10~12月期>
・実質GDP…+1.2%(年率換算)
・名目GDP…+1.6%(年率換算)
    
*2016暦年の実質GDP成長率は1.0%、名目GDP成長率は1.3%
*GDP…国内総生産。1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和
*名目GDPは、実際に市場で取り引きされている価格に基づく値
*実質GDPは基準年(現在は2011年)からの物価の上昇・下落分を取り除いた値
*単にGDPと言った場合は、「実質GDP」を指しています
*2017年3月8日、内閣府
     
<鉱工業指数(2017年2月)>
・生産…102.2
・生産(第2次産業)は「持ち直しの動きがみられる」と判断。
*鉱工業指数…日本の第2次産業の状況を、2010年の数値を100として指数にしている
*2017年3月31日、経済産業省
           
<建設工事・受注高>
・2月…6兆4490億円
(前年比1.8%増)
*2016年の建設工事・受注高は、前年比5.7%増の86兆3980億円
*2017年3月31日、国土交通省
       
<第3次産業活動指数>
・1月…103.9
・第3次産業は「横ばいで推移している」と判断。
*第3次産業活動指数…第3次産業の状況を、2010年を100として指数にしている
*2017年3月13日、経済産業省
         
<機械受注>
・2月…8505億円(前月比1.5%増)
       
*機械受注…船舶・電力分を除いた民間の機械受注額。半年先の景気動向を示す指標。最近は、9千億円を超えていると半年先の景気は「相当良い」、8千億円を超えていると「良い」、7千億円を超えていると「まずまず」、逆に7千億円を割ると半年先の景気は「悪い」と判断されている
*2017年4月12日、内閣府
 フロー統計(消費)
                       
<商業販売額>
・2月…35兆3890億円(0.1%減)
・小売業販売額は「持ち直しの動きがみられる」。
*2016年の商業販売額は、前年比3.9%減の442兆2260億円
*商業販売額…卸売業と小売業で売り買いされた物品の販売額
*2017年3月29日、経済産業省
         
<百貨店売上>
・2月…4774億円(前年比2.8%減)
*2016年の百貨店販売額は、前年比3.3%減の6兆5976億円
*2017年3月29日、経済産業省
      
<スーパー売上>
・2月…9719億円(前年比2.6%減)
*2016年のスーパー販売額は、前年比1.1%増の12兆9971億円
*2017年3月29日、経済産業省
   
<コンビニ売上>
・2月…8542億円(前年比0.8%増)
*2016年のコンビニエンスストアの売上高は、前年比4.1%増の11兆4456億円
*2017年3月29日、経済産業省
        
<住宅着工戸数>
・2月…7万912戸(前年比2.6%減)
*2016年の新設住宅着工戸数は、前年比6.4%増の96万7237戸
*2017年3月31日、国土交通省
         
<新車販売>
・3月…69万1375台(前年比8.7%増)
*2016年の新車販売は、前年比1.5%減の497万260台
*2017年4月1日、自販連&軽自連
 国際収支
                       
<経常収支(2017年2月)>
・経常収支…2兆8136億円の黒字
■内訳
・貿易収支…+1兆768億円
・サービス収支…-639億円
・第一次所得収支…+1兆9751億円
・第二次所得収支…-1745億円
      
*経常収支…国の対外経済取引の状況(国際収支状況)を表す指標。貿易収支、サービス収支、第一次所得収支(所得収支)、第二次所得収支(経常移転収支)の4つからなる
*2016年の経常収支は、20兆6496億円の黒字
*2017年4月10日、財務省

【日本の最新経済情勢・目次】
■概況
■ストック統計
国民資産、金融資産状況、固定資本ストック、外貨準備高
■雇用統計
■物価統計
消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス価格、コメの取引価格、ガソリンの小売価格
■政策指標
マネタリーベース、マネーストック、日銀当座預金残高、短観、さくらレポート
■フロー統計(全般)
GDP、鉱工業指数、建設工事受注高、第3次産業活動指数、機械受注
■フロー統計(消費)
商業販売額、百貨店売上、スーパー売上、コンビニ売上、住宅着工戸数、新車販売
■国際収支
経常収支

<国民資産>
日本全体の資産状況。個人、企業、金融機関、政府の資産(非金融資産と金融資産の合計)。
 
<さくらレポート>
正式名は地域経済報告。日本銀行の各地方支店などからの報告をもとに、全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。
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