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 日本経済・概況
                       
<概要>
・日本のストックは、順調に伸びている。ただし、政府金融負債だけは膨らんでいます。
     
・雇用は、量的には確保されている。質(正社員で無い社員が多い)は課題となっています。
       
・物価の伸びは低く、インフレターゲットとなっている年率2%には達していません。
         
・日銀は、景気について、緩やかに拡大を続けている。今後も緩やかな拡大を続けると判断しました(10月31日)。
          
<最新状況>
・15日、内閣府が、7-9月期のGDP1次速報値を発表。年率換算で+1.4%となり、7期連続のプラス成長となりました。
     
・14日、農林水産省が、10月のコメの相対取引価格を発表。前年比8.3%の価格上昇となりました。
       
<今後のポイント>
・為替が円安となるのか、円高に動くかが、日本経済を占う大きなポイントとなっています。
     
・原油価格は、先行きが読めない相場となっています。引き続き、今後の動きが注目されています。
    
・11月のFRB・FOMCは、政策金利の維持を決めましたが、今後の動向(利上げを行うのか)が注目されています。次回のFOMCは、12月12日、13日。
 ストック指標
                       
<国民資産(2015年末)>
・国民資産…1京219.1兆円(前年比+2.7%)
・負債残高…6928.9兆円(前年比+4.3%)
・正味資産(国富)…3290.2兆円(前年比-0.4%)
      
*国民資産の内訳は、非金融資産2951.0兆円、金融資産7268.2兆円
*国民資産…個人、企業、金融機関、政府などの資産を合わせた、国全体の総資産
*2017年1月19日、内閣府
      
<金融資産状況(2017年6月末)>
■主体別状況(金融資産の内訳)
・個人…資産1832兆円、負債317兆円
・企業…資産1166兆円、負債1697兆円
・政府…資産564兆円、負債1272兆円
・金融…資産3942兆円、負債3799兆円
           
*日本の総資産のうち、金融資産の状況を表した数値
*企業は、金融機関を除く民間企業
*政府は、中央政府+地方公共団体など
*主体には、主な主体以外に、公的非金融法人企業と民間非営利団体があります
      
■ネット金融資産残高
・ネット金融資産残高…+346兆円
(海外資産988兆円、海外負債642兆円)
           
*ネット金融資産…日本の金融資産から負債を引いたもの。海外資産から海外負債を引いた金額と同額
*2017年9月20日、日本銀行
  
<固定資本ストック>
・1671.1兆円(前年比+0.4%)
■内訳
・民間企業設備…652.5兆円
・民間住宅…328.5兆円
・公的固定資産…689.8兆円
       
*固定資本ストック…日本における、産業や生活の基盤として整備した社会資本の純資産額(固定資本減耗を反映した純資産)
*2017年6月末時点
2017年9月29日、内閣府発表
           
<外貨準備高(2017年10月末)>
・1兆2609億ドル(約143兆円)
   
*外貨準備高…中央銀行と政府金融当局(日本の場合は日銀と財務省)が保持する外貨の量
*2017年11月8日、財務省
 雇用統計(失業率)
                       
■2017年9月
・失業率…2.8%
   
・就業者数…6596万人(74万人増)
・雇用者数…5866万人(74万人増)
・完全失業者数…190万人(14万人減)
        
*2017年10月31日、総務省
 物価統計(インフレ率)
                       
日本でインフレ率と言った場合、一般的に「生鮮食品を除く消費者物価の前年比」を指しています。
          
<消費者物価指数(2017年9月)>
・物価指数…100.5(+0.7%)
・生鮮食品を除く…100.3(+0.7%)
・生鮮食品とエネルギーを除く…100.8(+0.2%)
         
*消費者物価指数…消費者が物品を購入する段階での、物価の変動を表す指数。2015年の物価を100としている
*2017年10月27日、総務省
      
<企業物価指数>
・10月…99.4(前年比3.4%の上昇)
         
*企業物価指数…企業間で取引される商品価格の変動を表す指数。2015年の平均を100としている
*2017年11月13日、日銀
       
<企業向けサービス価格指数>
・9月…103.8(前年比+0.9%)
*サービス価格指数…企業間で取引される「サービス」の価格動向を示す物価指数。2010年の価格を100としている
*2017年10月26日、日銀
     
<コメの取引価格>
・10月…1万5501円(前年比+8.3%)
*コメ取引価格…売買の当事者同士で売買を行う相対取引価格(1等米の玄米60kgの値段)
*コメ価格は豊作であったか、不作だったかにより大きく価格が動きます
*2017年11月14日、農水省
     
<ガソリンの小売価格>
・1リットル136.5円
         
*レギュラーガソリンの全国平均価格
*ガソリン価格には、在庫の状況や産油国による生産調整、為替が影響する。特に世界の原油価格を決めるニューヨーク・マーカンタイル取引所のWTI原油先物価格の影響が大きい
*2017年11月8日、資源庁
 政策指標
                       
現在、インフレ率2%を目標に、日銀による量的・質的金融緩和が行われています。
具体的には、日銀当座預金の一部にマイナス金利適用と、長期金利(10年物国債金利)が0%で推移するよう国債の買入れが行われています。
      
国債の買い入れは、年間約80兆円増を目途に行われており、マネタリーベースも年間約80兆円のペースで伸びています。
一方、大幅なマネタリーベースの伸びに対し、マネーストックは3%台の伸び。
             
<マネタリーベース>
・10月の平均残高…473兆8791億円(+14.5%)
・10月末時点…476兆6167億円
       
■内訳(10月末時点)
・日本銀行券発行高…101兆5008億円
・貨幣流通高…4兆7510億円
・日銀当座預金…370兆3649億円
     
*マネタリーベース…中央銀行が供給する通貨のこと。現金通貨(日本銀行券、貨幣)と日銀当座預金の合計
*2017年11月2日、日本銀行
     
<マネーストック(2017年10月)>
・M3…1308.8兆円(前年比+3.5%)
           
*マネーストック…通貨総量。金融機関と中央政府を除いた経済主体が保有する通貨の合計。通貨の範囲に対する見方が多数あるため、複数の指標が存在しますが、日本でマネーストックといえば、一般的にM3を指しています。
      
*M3=現金通貨+預金通貨+準通貨+CD(譲渡性預金)
*2017年11月10日、日本銀行
     
<日銀当座預金>
・9月の平均残高…367兆7310億円
(このうち付利の対象352兆9070億円)
      
■内訳
・プラス金利…208兆8270億円(59.2%)
・ゼロ金利…119兆5990億円(33.9%)
・マイナス金利…24兆4810億円(6.9%)
      
*カッコ内は当座預金に占める割合
*日本銀行当座預金…金融機関などが日本銀行に預けている当座預金のこと。この当座預金は3つの種類に分かれ、プラス金利(+0.1%)、ゼロ金利、マイナス金利(-0.1%)が適用される
*2017年10月16日、日銀
      
<短観(2017年9月)>
・総合…+15(+3)
■企業規模別・業況判断指数
・大企業・製造業…+22(+5)
・大企業・非製造業…+23(0)
・中堅企業・製造業…+17(+5)
・中堅企業・非製造業…+19(+1)
・中小企業・製造業…+10(+3)
・中小企業・非製造業…+8(+1)
      
*カッコ内は前回調査との比較
*短観…全国企業短期経済観測調査の略。日銀が行っている企業の業況調査。業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つで尋ね、良いと答えた企業数の割合(%)から、悪いと答えた企業の割合(%)を引いた数値
*2017年10月2日、日銀
        
<さくらレポート(10月)>
■北海道…回復している
■東北…緩やかな回復基調
    
■北陸…緩やかに拡大
■関東甲信越…緩やかに拡大
■東海…拡大している
      
■近畿…緩やかに拡大
■中国…緩やかに拡大
■四国…緩やかな回復
■九州・沖縄…緩やかに拡大
     
*さくらレポート…地域経済報告の通称。全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。
2017年10月時点で、「拡大」の関東甲信越、東海、北陸、近畿、中国、九州・沖縄は景気が良く、「回復」の北海道と東北、四国は、景気が少し上向いてきた状況にあります
*2017年10月10日、日銀
 フロー統計(全般)
                       
<GDP・2017年7-9月期>
・実質GDP…+1.4%(年率換算)
    
*GDP…国内総生産。1年間に新しく生みだされた生産物やサービスの金額の総和
*2017年11月15日、内閣府
     
<鉱工業指数(2017年9月)>
・生産…102.4
・生産(第2次産業)は「持ち直しの動きがみられる」と判断。
*鉱工業指数…日本の第2次産業の状況を、2010年の数値を100として指数にしている
*2017年10月31日、経済産業省
           
<建設工事・受注高>
・9月…8兆720億円
(前年比7.5%減)
*2017年10月31日、国土交通省
       
<第3次産業活動指数>
・9月…104.6
・第3次産業は「高い水準で横ばい」と判断。
   
*第3次産業活動指数…第3次産業の状況を、2010年を100として指数にしている
*2017年11月10日、経済産業省
         
<機械受注>
・9月…8105億円(前月比8.1%減)
       
*機械受注…船舶・電力分を除いた民間の機械受注額。半年先の景気動向を示す指標
*2017年11月9日、内閣府
 フロー統計(消費)
                       
<商業販売額>
・9月…37兆8760億円(3.3%増)
・小売業販売額は、持ち直しの動きがみられる。
*2017年10月30日、経済産業省
         
<百貨店売上>
・9月…4784億円(2.1%増)
*2017年10月30日、経済産業省
      
<スーパー売上>
・9月…1兆184億円(1.6%増)
*2017年10月30日、経済産業省
   
<コンビニ売上>
・9月…9781億円(2.1%増)
*2017年10月30日、経済産業省
        
<住宅着工戸数>
・9月…8万3128戸(前年比2.9%減)
*2017年10月31日、国土交通省
         
<新車販売>
・10月…37万2470台(前年比1.7%減)
*2017年11月1日、自販連&軽自連
 国際収支
                       
<経常収支(2017年9月)>
■経常収支…+2兆2712億円
   
■内訳
・貿易収支…+8522億円
・サービス収支…-758億円
・第一次所得収支…+1兆7025億円
・第二次所得収支…-2077億円
      
*2017年(1月~9月)の経常収支は、17兆5034億円の黒字
      
*経常収支…国の対外経済取引の状況(国際収支状況)を表す指標。貿易収支、サービス収支、第一次所得収支(所得収支)、第二次所得収支(経常移転収支)の4つからなる
*2017年11月9日、財務省

【日本の最新経済情勢・目次】
■概況
■ストック統計
国民資産、金融資産状況、固定資本ストック、外貨準備高
■雇用統計
■物価統計
消費者物価指数、企業物価指数、企業向けサービス価格、コメの取引価格、ガソリンの小売価格
■政策指標
マネタリーベース、マネーストック、日銀当座預金残高、短観、さくらレポート
■フロー統計(全般)
GDP、鉱工業指数、建設工事受注高、第3次産業活動指数、機械受注
■フロー統計(消費)
商業販売額、百貨店売上、スーパー売上、コンビニ売上、住宅着工戸数、新車販売
■国際収支
経常収支

<国民資産>
日本全体の資産状況。個人、企業、金融機関、政府の資産(非金融資産と金融資産の合計)。
 
<さくらレポート>
正式名は地域経済報告。日本銀行の各地方支店などからの報告をもとに、全国9地域の経済情勢を取りまとめたもの。
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