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TPP(環太平洋パートナーシップ協定)

環太平洋地域の国々で進めている経済連携協定。
環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)協定の略。
太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際条約。

<経緯>
2005年6月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国の間で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPSEP)が調印され、2006年5月に発効した。
この4ヵ国で発行した環太平洋戦略的経済連携協定に、アメリカなどが参加表明し、2010年3月から拡大交渉会合が始まった。
この拡大交渉で、TPSEPを進化・発展させ、調印を目指したのが「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」である。
       
2013年3月、安倍総理がTPP交渉への参加を表明し、日本は同年7月からTPP交渉会合に参加。
以降、日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコの12ヵ国で、TPP交渉が行われた。
      
2015年10月5日、アメリカ・アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意。
2016年2月4日、ニュージーランド・オークランドでTPP署名式が開催され、参加12ヵ国の閣僚らが署名を行なった。
2016年11月4日、衆議院の「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で承認議案が可決。
       
2017年1月23日、アメリカのトランプ新大統領が、TPP協定離脱の大統領令に署名。参加12ヵ国GDPの60%以上を占めるアメリカの離脱により、TPP協定発行は難しくなった。
        
*TPPは、調印から2年以内に12ヵ国で手続き(議会承認など)が終了するか、2年経過後は多数の参加国(GDPで85%以上、かつ6ヵ国以上)が手続きを終えれば、発効する。



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