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第3次産業活動指数

経済産業省が、毎月10日頃(速報値)、調査・公表している経済指標。
第3次産業の生産活動状況を、基準年(現在は2010年)を100として、指数にしている。

<算出方法>
第3次産業の範囲を、13の分類に属する業種(日本標準産業分類による)としているが、この13業種を11業種に組み換え、各業種毎に生産活動を表す指数を算出。
第3次産業全体の指数(総合指数)は、基準年(現在は2010年)における各業種の付加価値額のウェイトで、加重平均を行い、算出している。

<第3次産業の13分類を組み替えた11業種>
1、電気・ガス・熱供給・水道業
2、情報通信業
3、運輸業・郵便業
4、卸売業
5、金融業・保険業
6、物品賃貸業(自動車賃貸業を含む)
7、事業者向け関連サービス
8、小売業
9、不動産業
10、医療・福祉
11、生活娯楽関連サービス

<第3次産業の13分類(日本標準産業分類による)>
1、電気・ガス・熱供給・水道業
2、情報通信業
3、運輸業、郵便業
4、卸売業、小売業
5、金融業、保険業
6、不動産業、物品賃貸業
7、学術研究、専門・技術サービス業
8、宿泊業、飲食サービス業
9、生活関連サービス業、娯楽業
10、教育、学習支援業
11、医療、福祉
12、複合サービス事業
13、サービス業(他に分類されないもの)



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