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資金循環統計

資金循環統計は、1つの国で生じる金融取引や、その結果として保有された金融資産・負債を、家計や企業、政府といった経済主体ごとに記録したもの。

個々の経済主体が経済活動を行えば、その裏には、現金、預金など、さまざまな形での資金の動き、つまり金融取引が伴う。
また、実物の取引が存在しない場合でも、預金を取り崩して株式や債券を買う場合のように、経済主体が保有する金融資産・負債の内容が変化することもある。
資金循環統計は、こうした一国の資金の動き(循環)を示すもの。

日本では、日本銀行が1954年分から作成、現在では四半期毎、当該四半期の約3ヵ月後に速報が、約6ヵ月後に確報が公表される。

この日本銀行が作成している資金循環統計は、国際基準である1993年改訂国民経済計算の体系(93SNA)や、国際通貨基金(IMF)が定めた金融統計の基準であるIMF融統計マニュアルにも準拠している。
(国際基準に従っているため、他の国の資金循環統計と比較が可能)

【2016年12月末・日本の金融資産状況】
・日本のネット金融資産残高…+355兆円
(海外資産999兆円、海外負債644兆円)

<主体別金融資産状況>
・個人…資産1800兆円、負債391兆円
・企業…資産1101兆円、負債1528兆円
・政府…資産558兆円、負債1248兆円
・金融…資産3914兆円、負債3784兆円

*1兆円以下を四捨五入
*個人は、家計(自営業者を含む)
*企業は、金融仲介機関を除く民間企業(非金融法人)
*政府は、地方公共団体など公的機関も含む一般政府
*ネット資産残高は、海外資産と海外負債の差額より算出
*ネット資産は、資産から負債を引いた「正味」の資産
*主体には、上記の4つ(主な主体)以外に「公的非金融法人企業」と「民間非営利団体」があります

*参考…日本銀行「資金循環統計とは」、「資金循環統計解説」



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