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短観 日本銀行が金融政策の基礎資料を得るため実施している、企業の業況（景気）調査。正式名は「全国企業短期経済観測調査」。毎年3月、6月、9月、12月に調査を実施し、それぞれ4月、7月、10月、12月に結果を公表しています。 調査は資本金2千万円以上の民間企業（約21万社）から、1万社強を選定。業況等（景気）について調査を行い、業況判断指数などを公表しています。 なお、企業の分類は資本金を基準にしており、大企業（資本金10億円以上）、中堅企業（1億円以上10億円未満）、中小企業（2千万円以上1億円未満）に区分しています。 業況（景気）判断指数 企業や業界などの「景況感」を数値化した指標です。 業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の3つで尋ね、それぞれの割合（％）を算出。良いと答えた企業数の割合（％）から、悪いと答えた企業の割合（％）を引いた数値です。 たとえば、良いと答えた企業の割合が30％、悪いと答えた企業の割合が33％であれば、-3（30％-33％＝-3％）となります。 |
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