金融政策会合、緩和を維持
2023年3月10日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和の維持が決まりました。
金融緩和(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と資産買入れ。全員一致で金融緩和の維持が決定しました。
長短金利操作については、引き続き変動幅を「±0.5%程度」で運用することになりました。
なお、政策決定会合は日本の景気について、資源価格上昇の影響を受けているが、武漢肺炎の影響が和らぐもとで、「持ち直している」と判断しました。
経済の先行きについては、武漢肺炎や供給制約の影響が和らぐもとで、「回復していく」と判断しました。次回の会合は4月27日、28日に開催される予定です。
なお、今回は黒田・日銀総裁の最後の会合となります(黒田総裁の任期は4月8日まで)。次期総裁には経済学者の植田和男氏が就任することが同日、国会で決まりました(国会の同意人事)。
長短金利操作
・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。
・長期国債を、長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。
資産買入れ
・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。
・CP、社債等については、武漢肺炎感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高をCPが約2兆円、社債等が約3兆円に戻していく。
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