金融政策会合、緩和を維持
2023年6月16日、日本銀行の金融政策決定会合で、金融緩和の維持が決まりました。
金融緩和(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)は、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)と資産買入れ。全員一致で金融緩和の維持が決定しました。
長短金利操作については、引き続き変動幅を「±0.5%程度」で運用することになりました。
なお、政策決定会合は日本の景気について、資源価格上昇の影響を受けているが「持ち直している」と判断しました。
経済の先行きについては、景気回復期の需要拡大(ペントアップ需要)などにより「緩やかに回復していく」と判断しました。次回の会合は7月27日、28日に開催される予定です。
長短金利操作
・日銀当座預金のうち、政策金利残高に-0.1%のマイナス金利を適用する。
・長期国債を、長期金利(10年国債金利)がゼロ%程度で推移するよう、上限を設けず買入れを行う。
資産買入れ
・ETFおよびJ-REITについて、当面はそれぞれ年間約12兆円、年間約1800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて買入れを行う。
・CP等は約2兆円の残高を維持する。社債等は感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準(約3兆円)へと徐々に戻していく。
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