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再生エネルギー負担金、年間1万6752円

2024年3月19日、経済産業省が再生可能エネルギーの2024年度「賦課金単価」を決定しました。
      
再生可能エネルギーについては2011年に成立した「再エネ特措法」により、固定価格買取制度が実施されています。この買い取りにより生じる負担は、電力料金に上乗せされます(賦課金)。
   
経済産業省によると、2024年度の買い取り費用は4兆8172億円となる見通し。このため、2024年度の負担(賦課金)は「1kWh当たり3.491.40円」に決定しました(前年の2.5倍の負担)。
   
標準家庭(1カ月の電気使用量400kWh)の負担額は、年間1万6752円(月1396円)です。前年度と比べ1万32円の負担増加です。
      

*2024年度の賦課金は2024年5月〜2025年4月検針分の電気料金に適用されます

*2023年度の負担(賦課金)は「1kWh当たり1.40円」。標準家庭の負担額は年間6720円(月560円)
  

   
再生可能エネルギーの買取制度
   
2011年に成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(再エネ特措法)によって、実施されている再生可能エネルギーの固定価格での買取制度。
 
再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、買い上げ価格を一定期間(10年~20年間)保証する方式です。買い入れた電力のコストは、電気料金の上乗せされ(賦課金)、国民が支払います。
   
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