野田総理、TPPへの参加意向示す
2011年10月31日、衆議院本会議で、野田総理の所信表明演説に対する、各党の代表質問が行われた。
この中で、野田総理が、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉に参加する意向を示した。
自民党の谷垣総裁の質問(TPP交渉参加について)に答える形で、野田総理が、
「一般論としては、交渉の中で、国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう、全力を尽くして交渉に臨むべきものであると考えております」
と、交渉参加が当然であるかのように回答した。
【TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)】
TPPは、「Trans-Pacific Partnership」の略。
環太平洋の国の間で、全品目の関税を撤廃し、貿易の自由化などを実現する協定。
(政府調達、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおける障害を取り除き、自由化する)
2006年5月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4ヵ国の間で発効。
これに、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの5ヵ国が参加交渉を続けている。
<日本にとっての問題>
1、外国人による社会保障制度の破綻。
日本は外国人に対しても生活保護などの社会保障を行っており、外国人の日本入国が容易になれば、社会保障予算が増大し、制度が崩壊する。
(生活保護は、外国人の割合が高い)
(現在でも、生活保護受給者は200万人を超え、大きな財政負担となっている)
2、弱い産業の崩壊。
価格の安い農産物などが入ることにより、農業などの産業が崩壊する。
3、失業者の増加
TPPに参加しないことで発生する失業者の数より、TPPに参加したことで発生する失業者がほうが圧倒的に多いと見られている。
(日本はGDPの87%が「内需」の内需国家のため、貿易自由化は国内の失業者を増加させる)
(日本のGDPのうち、貿易は13%。貿易のうち、アメリカとの貿易は20.1%。つまり、アメリカとの貿易がGDPに占める割合は2.6%。ジェトロ発表)
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