2011年11月30日、参議院本会議で、復興財源確保法が賛成多数で可決され、成立しました。 復興財源確保法は、東日本大震災の復興財源を賄うためのもので、これにより、再来年から所得税の増税等が実施されます。 【復興財源確保法による臨時増税】 所得税は、現在の所得税額に、2.1%上乗せ。 (2013年から25年間) 住民税は、1人当たり年間1000円上乗せ。 (2014年から10年間)