2011年12月12日、週明けの東京株式市場・日経平均株価（終値）は、前日比+117.36円の8653.82円。
9日、欧州連合（EU）首脳会議で、新たな財政協定が合意されたことを受けての株価上昇となりました。
もっとも、財政協定にイギリスが参加していない、IMFへの拠出金額（2千億ユーロ）が少ない、ユーロ共通債の導入を先送りしたなど、ヨーロッパの信用不安に対する対策が、先送りされたと見る関係者も多くいます。
【主な株安要因】
1、ヨーロッパの信用不安
ギリシャに始まった信用不安が、イタリア、ポルトガル、スペインなどユーロ圏全体に波及。
この信用不安が日本の株式市場にも影響。
2、アメリカ経済・財務が良くない
原油価格の高騰などの原因で、アメリカの貿易赤字が500億ドル前後となっています。
さらに、連邦政府の債務が巨額となっており、この2つの赤字が、アメリカ株式市場の下落につながっています。
このアメリカの状況が、日本市場にも悪影響を及ぼしています（俗に株安連鎖と呼ばれています）。
3、円高
ヨーロッパの信用不安、アメリカの景気悪化を受け、為替市場が円高となっています。
円高は日本の輸出産業（自動車、電機など）の収益悪化となり、結果、輸出割合の高い企業の株が売られ、相場全体を下げることになっています。
4、現物市場への資金の流出
世界経済の悪化を受け、投資家が株式市場から、より安全な現物市場（金など）へ資金を移動させた影響。