2011年3月1日未明、2011年度・一般予算案が、衆議院本会議で可決されました。
与党（民主党、国民新党）の賛成多数による可決ですが、会派離脱届を提出した民主党の16人の議員は欠席しました。
なお、予算案は、前日の衆議院予算委員会において、与党（民主党、国民新党）が強行採決で可決し、本会議に掛けられました。
この強行採決に野党側は反発を強めており、予算関連法案の成立が危ぶまれる事態になっています。
■予算関連法案の成立
予算関連法案は一般法案。
そのため、予算案とは違い、衆議院の優越が無く、法案成立には衆議院と参議院の両方での可決か、参議院否決後、衆議院で2/3以上の多数による再可決が必要です。
現在、与党は、参議院で過半数の議席も、衆議院で2/3以上の議席も持っていません。
このため、関連法案の成立には、野党の協力が必要な状況にあります。
特に、特例公債法案（赤字国債を発行するための法案）が成立しないと、年度後半の予算が無くなるとされています。