菅総理、退陣表明
2011年６月２日、菅総理が、民主党代議士会で退陣を表明した。
退陣の時期は、東日本大震災や福島第１原発事故収束に、一定のめどがついた段階。
退陣表明は、不信任決議案が可決される様相となったため、と見られている。
（退陣表明することで、民主党内からの造反を抑える）
なお、その後行われた、衆議院本会議での不信任決議は否決された。
【不信任決議・経緯】
2011年６月１日、自民党、公明党、たちあがれ日本の３党が、菅内閣に対する不信任決議案を衆議院に提出。
菅総理では東日本大震災からの復旧・復興や原発事故の収束は実現できないというのが、その理由。
民主党の小沢一郎元代表を中心とするグループが、不信任案に賛成する意向を示す。
小沢氏に同調する議員が多く、不信任決議が可決される様相に。
菅総理が、退陣を表明。
退陣表明を受け、衆議院での不信任決議は否決された。
【内閣不信任決議】
日本国憲法第69条。
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
【衆議院における会派別所属議員数】
民主…３０５
自民…１１８
公明…２１
共産…９
社民…６
みんな…５
国民…４
日本…２
国守…２
無所属…７
欠員…１
（2011年5月18日現在。定数は480。会派は略称）
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