やらせメール、副本部長が指示
2011年７月11日、鹿児島県議会に参考人として呼ばれた中村明・九州電力原発本部副本部長が、『やらせメール』を指示したのは、自分であると認めた。
７月６日、真部利応九州電力社長は、『やらせメール』を送信したのは、原子力発電本部の課長級社員であると説明していた。
【鹿児島県議会・原子力安全対策等特別委員会】
日時…2011年７月11、12日。
議題…川内原子力発電所の安全対策等について審議。
委員会は、九州電力と経済産業省原子力安全・保安院を参考人として呼び、聴取を行なった。
九州電力を代表して、中村明・原子力発電本部副本部長が出席していた。
【九州電力による工作行為の経緯】
１、2011年６月26日、佐賀市で『県民説明会』が開催されることに。
県民説明会は、経済産業省主催で、佐賀県にある玄海原発の再稼働問題を話し合うため。
２、九州電力は、県民説明会を有利に進めるため、工作を行う。
原発再開を地元の意向とするため、同社の関係者に、再稼働に賛成する意見を、電子メールで説明会に送るよう指示。
やらせメールの指示は、６月22日、24日、中村明・九州電力原子力発電本部副本部長が指示し、玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所、子会社４社の社員宛に送られていた。
（当初は、原子力発電本部の課長級社員が行なったと説明していた）
３、６月26日の『県民説明会』では、送られてきたメールの意見が紹介された。
説明会は、ＴＶ番組としてケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継された。
４、７月４日、地元町長が再稼働に同意。
玄海町の本英雄町長が、再稼働に同意する。
５、７月６日、衆議院予算委員会で、やらせメール問題が追求される。
笠井亮衆院議員（共産党）が、やらせメールについて追及。
６、同日、九州電力が内部調査。
７、同日夜、九州電力社長が記者会見。
九州電力社長が、やらせメールの事実を認め、状況を説明。
やらせメールは、原子力発電本部の課長級社員が行なったと説明。
８、７月11日、『やらせメール』は、中村明副本部長が指示。
鹿児島県議会に参考人として呼ばれた中村明・九州電力原発本部副本部長が、『やらせメール』を指示したと認める。
（経緯は、７月６日の国会質疑や、同日の九電社長の説明、７月11日の鹿児島県議会質疑をまとめたものです）
（新たな事実が明らかになり、変わってくることもあります）
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