為替、再び、１ドル76円台
2011年８月１日、ニューヨーク外国為替市場で円高が進み、一時、１ドル76円前半に。
（８月２日午前５時時点で、１ドル77円前半）
・アメリカの債務引き上げの与野党合意案が、問題を先延ばししただけと見られていること。
・ドル安の根本的なところ（アメリカ経済の見通し。貿易赤字）が解決していない。
などが、原因と見られている。
【アメリカ連邦債務の引き上げ問題】
アメリカ連邦政府の債務の上限が、法律によって決められている。
（アメリカ連邦債務の法定上限）
現在（2011年７月26日）の法定上限は、14兆2940億ドル。
2011年５月16日に、連邦政府の債務が法定上限に達した。
法定上限を引き上げることが必要となったが、政府と議会が対立。
（債務の削減方法をめぐって対立）
（政府は増税を求め、下院で多数を持つ共和党は、大幅な歳出削減を求めた）
なお、５月16日以降、連邦職員の年金基金への拠出を一時的に停止し、債務不履行を回避してきた。
しかし、８月２日には債務不履行に陥ると予測されている。
（国債の利払いや償還資金が調達できなくなる）
７月31日、オバマ大統領は、債務の引き上げ問題で、与野党幹部が合意したと発表。
【主な円高要因】
１、ヨーロッパの信用不安
ギリシャに始まった信用不安が、ユーロ圏全体に波及。
ユーロ安から円高に。
２、アメリカ経済・財務が良くない
アメリカの貿易赤字額が高水準。
（原油価格の高騰などの原因で、５月の貿易赤字は502億ドル）
連邦政府の債務が巨額に。
３、日本当局の怠慢
機能不全に陥っている菅政権と、ノロマな亀の日銀。
円高が進んでも有効な対策が打てない。
４、他国の思惑
中国などが、リスク分散に動くと見られていること（ドル離れ）。
（2011年６月末で中国の外貨準備高は3兆1975億ドル。アメリカ国債とドル資産が中心）
５、マネーゲーム
「当分、ヨーロッパの信用不安が治まらない」
「アメリカ経済の立て直しに、時間が掛かる」
「日本当局は、有効な対策がとれない」
そう考えた投資家が、さらに円高が進むと読み、円を買っているため。
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