経済産業省幹部、更迭
2011年８月４日、海江田経済産業大臣が、松永事務次官、 資源エネルギー庁の細野哲弘長官、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長の３名を更迭すると発表した。
原子力行政を巡る『やらせ』事件の責任を取らせた形。
なお、海江田大臣自身も、すでに、辞任することを表明している。
（大臣辞任の時期は未定）
【経産省及び保安院による『やらせ』事件】
2011年７月29日、中部電力、四国電力が、過去に「やらせ」を行なっていたと発表。
両社は、国（経済産業省、原子力安全・保安院）からの要請により行なったと公表。
中部電力は、2007年8月26日、御前崎市民会館で開催されたシンポジウム『プルサーマルシンポジウム』で、やらせを。
中部電力によると、保安院から、
１、会場に空席が目立たないように、参加者を集める。
２、質問が、プルサーマル反対派だけとならないように、質問を作成し、地元住民に質問させる。
との依頼があった。
これを受け、中部電力は、社員、関連企業、付き合いのある地元住民に対して、シンポジウムへの出席を依頼。
ただ、質問については、コンプライアンス上、問題があるとして断った。
四国電力も、2006年６月４日に行われた伊方原発の『プルサーマルシンポジウム』で、やらせを。
四国電力によると、経済産業省から、
１、オブザーバーとして、（四国電力が）登壇すること。
２、シンポジウムの運営が、円滑に進められるよう協力を。
との依頼があった。
これを受け、四国電力は、社員、関連企業の従業員など29名に、当日の質問・意見を依頼。
シンポジウムでは15名が発言したが、そのうち、10名が依頼された人物であった。
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