2011年12月30日、政府は、社会保障と税の一体改革の原案を決定しました。
政府案では、消費税率を2014年4月に8％へ引き上げ、さらに2015年10月に、10％へ引き上げる計画。
また同日夜、野田総理は、この消費税増税の関連法案を、3月末までに国会へ提出したい考えを明らかにしました。
一方、与党・民主党の中には、増税反対派議員が多く、今後、この法案がどうなるかは未定。
これに関連して、反対派の9名が民主党に離党届を提出しています。