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９０円を超える下げ、８千７百円台 ２０１２年１０月９日、連休明けの東京株式市場・日経平均株価（終値）は、連休前比ー９３.７１円の８７６９.５９円。 ９０円を超える下げとなり、８千７百円台に。 ・５日に発表されたアメリカの雇用統計（９月）で、失業率が７.８％となった（大幅に良くなった）が、アメリカの株価の上値が重かったこと。 （この雇用統計については、懐疑的な見方も出ている） ・９日、８月の経常収支が財務省から発表されたが（４５４７億円の黒字）、予想の範囲内であったこと。 ・引き続き、様子見気分が強いこと。 ・中国問題（反日運動）が、尾を引いていること。 などが、大幅下げの要因と見られている。 東証株式第一部の売買代金は、１兆４５６億円。 【主な株安要因】 １、ヨーロッパの信用不安 ギリシャに始まった信用不安が、イタリア、ポルトガル、スペインなどユーロ圏全体に波及。 この信用不安が日本の株式市場にも。 ２、アメリカ経済・財務が良くない アメリカの貿易赤字額が高水準。 さらに、連邦政府の債務が巨額。 これらが、アメリカ株式市場の下落に。 そして、日本市場にも悪影響を。 （株安連鎖） ３、円高 ヨーロッパの信用不安、アメリカの景気悪化を受け、円高に。 円高は日本の輸出産業（自動車、電機など）の収益悪化となり、結果、輸出割合の高い企業の株が売られ、相場全体を下げることに。 ４、緊迫する中東情勢 イランの核開発問題に絡み、中東情勢が緊迫。 （イスラエルが空爆を行う可能性も） さらに、石油の高騰する可能性が。 （すでに高くなっているが、さらに） （石油の高騰は、日本経済に大きな悪影響を及ぼす） ５、現物市場への資金の流出 世界経済の悪化や中東情勢を受け、投資家が株式市場から、より安全な現物市場（金など）へ資金を移動させたため。 ６、証券会社等、市場関係者への不信 大手証券会社が関わる、インサイダー事件が多数発生し、市場への不信が高まっている。 （２０１２年７月１５日、ＳＭＢＣ日興証券の元執行役員等が、インサイダーの疑いで逮捕される） （２０１２年７月３１日、証券取引等監視委員会が、野村證券で多数のインサイダーが発生していることに絡み、金融庁に行政処分を行うよう勧告） |
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