2012年3月29日、東京電力が、原子力損害賠償支援機構（国）に対して、1兆円の増資（公的資金の投入）と、約8500億円の追加支援を申請したと発表。
8500億円の追加支援は、福島第一原発事故の賠償金の見積もりを見直した結果、1兆7003億円から2兆5462億円に増加したため。
1兆円の増資は、経営体制を強化するためのもの。
これにより、国が、東京電力の議決権の「3分の2」を保有する可能性が高くなりました。
議決権の3分の2を保有すれば、東京電力の電気事業を別会社に譲渡させ、解散させることも可能となります。
事実上の国有化で、専門家からは「世論が東京電力のあり方を決定する」との意見が上がっています。
国の方針には、世論が大きな影響を与えるため、結局のところ、国民が決めることになるという意見です。
【議決権割合により可能となる事項】
■議決権の過半数
株主総会の普通決議
・取締役の選任・解任
・取締役・監査役の報酬の決定
・利益処分案 (配当額など) の決定
■議決権の2/3
株主総会の特別決議
・定款変更
・第三者割当増資
・事業譲渡
・合併
・株式分割
・株式交換
＊会社法309条に基づく