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修正協議、まとまる 2012年6月15日、自民党の石原伸晃幹事長が記者会見を開き、社会保障制度改革推進法案が、自民党の総務会で了承されたことを公表。 この社会保障制度改革推進法案は、事実上、消費税引き上げ法案で、民主党と修正協議を行なってきたもの。 民主党との協議がまとまったことを受け、自民党総務会で、法案の了承を取り付けました。 これにより、消費税引き上げ法案に関する、自民党の党内手続きが終わりました。 今後、民主党側の党内手続きが終了すれば、法案は、自民、民主両党により共同提出されることになります。 また、石原幹事長は、消費税率アップについて、「経済成長」と「一年後に国民会議で、社会保障の全体像を示す」の2点が必要と説明。 条件が整わなければ、消費税引き上げは延期する形になることも明らかにしました。 ■消費税引き上げ法案：経緯 2011年12月30日、政府は「社会保障と税の一体改革」の政府案（原案）を決定。 政府案は、消費税率を2014年4月に8％へ、さらに2015年10月には、10％へ引き上げることを柱としたもの。 2012年5月8日、衆議院で、社会保障と税の一体改革に関連する法案が審議入り。 2012年6月8日から、民主（与党）、自民、公明（野党）の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議が始まりました。 ねじれ国会のため、また、民主党内に反対意見が強いため、政府は、野党の自民、公明両党の協力を仰ぐ形となりました。 2012年6月15日、自民党の石原幹事長が、大筋で協議がまとまったことを公表。 |
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