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消費税率引き上げ法案、26日に採決 2012年6月25日、衆議院・議院運営委員会の理事会が開かれ、消費税率引き上げ法案などを、26日に採決することを決めました。 消費税率引き上げ法案については、与党・民主党と野党・自民党との間で協議がまとまりましたが、民主党内には反対する議員も多く、党分裂となる可能性が高まっています。 ■消費税引き上げ法案：経緯 2011年12月30日、政府は「社会保障と税の一体改革」の政府案（原案）を決定。 政府案は、消費税率を2014年4月に8％へ、さらに2015年10月には、10％へ引き上げることを柱としたもの。 2012年5月8日、衆議院で、社会保障と税の一体改革に関連する法案が審議入り。 2012年6月8日から、民主（与党）、自民、公明（野党）の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議が始まりました。 ねじれ国会のため、また、民主党内に反対意見が強いため、政府は、野党の自民、公明両党の協力を仰ぐ形となりました。 2012年6月15日、自民党の石原幹事長が、大筋で協議がまとまったことを公表。 2012年6月21日、国会会期が79日間延長され、9月8日までとなりました。 |
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