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自民党、不法上陸に声明を発表 ２０１２年８月１６日、自民党が、「香港民間団体による領海侵入、及び尖閣諸島上陸に対する声明」を発表。 声明は、香港の民間団体のメンバー（中国人）が、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸したことについて、厳しく非難するとともに、政府の対応も厳しく非難したものになった。 また、今後の対応についての要望も。 ＜自民党の要望＞ １、政府は事実関係を明らかにするため、撮影したビデオを早急に公開すること。 ２、香港民間団体の不法入国および不法上陸その他の国内法違反に対し、法に則り厳正に対処すること。 また、中国に対し、断固たる抗議を行うとともに再発防止を強く求めること。 ３、被疑者が他に罪を犯した嫌疑があると判断した場合には、出入国管理及び難民認定法第６５条を適用することなく刑事手続きを進めること。 ４、当該事案を審議するため、予算委員会、外務委員会等を早急に開催すること。 ５、尖閣諸島及びその海域の警備態勢・方針を早急に見直すとともに、必要な法制度の整備、関係機関との連携、装備・人員の手当て等の体制強化を急ぐこと。 また、南西諸島防衛を強化する施策を実行すること。 ６、施設の整備などを通じた尖閣諸島の有人化と海の有効活用を図ること。 また、島及び海域の安定的な維持管理を強化するために尖閣諸島の国有化に向けた取り組みを早急に進めること。 ７、尖閣諸島は歴史的にも国際法的にもわが国固有の領土であり、そもそも領土問題は存在しないという明確な事実を国際社会に示す外交努力を行うこと。 【中国人、尖閣諸島に不法上陸事件】 ２０１２年８月１５日、香港の民間団体のメンバー（中国人）が、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸。 （船で侵入、乗組員１４名のうち７名が上陸） （日本への不法入国、不法上陸） 日本の海上保安庁が駆けつけ、メンバーを確保、沖縄県警に引き渡した。 沖縄県警は、不法上陸と不法入国で、中国人１４名を逮捕。 その後、身柄を入管に移送。 入管は、中国人１４名を強制送還に。 【尖閣諸島（せんかくしょとう）】 東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群。 石垣島北方１３０～１５０kmの海域に点在する５島、３岩礁からなる。 （魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島など） １８８５年以降、政府が再三にわたり現地調査を行ない、無人島であること、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、１８９５年１月１４日、閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入した。 （歴史的に一貫して、わが国の南西諸島の一部） その後、明治時代、政府から、実業家の古賀辰四郎に無償貸与。 第二次世界大戦前には、３００人弱の日本人が定住していた。 １９５１年サンフランシスコ講和条約により、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の占領下に入る。 その後、沖縄の日本返還とともに、日本の領土に戻る。 国有地の大正島以外は、１９７０年、古賀氏の子孫から、親交のあった人物に譲渡され、現在の所有者となっている。 ２０１２年４月１６日、石原慎太郎都知事は、東京都が沖縄・尖閣諸島を買い取る意向であると公表。 （２０１１年から島の所有者と協議していることも） ２０１２年４月２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入資金を全国から集めるため、寄付専用口座が開設された。 ２０１２年８月１３日現在、寄付は１４億円を超えている。 （参考文献… 外務省発表、尖閣諸島の領有権についての基本見解） 【中国の漁船、巡視船に体当たり事件経緯】 ２０１０年９月７日、東シナ海の尖閣諸島沖（日本領海上）で、石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船「みずき」が、中国漁船を確認。 立ち入り検査のため、停船命令を出した。 ところが、中国漁船は命令に従わず、逃走。 最後には、巡視船に体当たりを。 同保安部は、公務執行妨害の疑いで、中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、41）を逮捕。 後日、中国が、船長の解放を求めて、激しく抗議。 ２０１０年９月２４日、那覇地検は、処分保留で釈放した。 ２０１１年１月２１日、東京、那覇両地検が、中国漁船の船長を不起訴処分（起訴猶予）にしたと発表。 （事実上、幕引き） |
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