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野村證券に行政処分を勧告

2012年7月31日、証券取引等監視委員会が金融庁に対して、野村證券に行政処分を行うよう勧告した。

証券取引等監視委員会によると、野村證券を検査したところ、コンプライアンス態勢に係る問題等があったため。
(野村證券において、多数のインサイダーが見つかった。金融商品取引法違反事例が多数)
(野村證券の組織的な問題。経営者が管理・監督を行っていない)

【証券取引等監視委員会の勧告内容・概略】
証券取引等監視委員会が、野村證券を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告した。

<野村證券の不適切な業務運営状況>
・有価証券の売買などの取引情報を、顧客に提供して勧誘。
・公募増資案件情報を顧客に提供し、勧誘。
(インサイダー)

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